女性管理職30%・2030年に目標を先送り女性の割合を2020年までに30%にする」
というかねてら公約にしていた目標を
「2030年までに」に先送りすることにしました。
「女性管理職3割目標 「20年30％」から「30年まで」に先送りへ 政府」
（はてなブックマーク）
政府は、安倍政権の看板政策の
一つの「女性活躍」の目玉として掲げる
「指導的地位に占める女性の割合を30％程度」に
上昇させる目標の達成年限について、
「2020年」から「30年までの可能な限り早期」に
繰り延べする調整に入った。
この「2020年までに女性管理職30%」は、
ときどき話題になることがあります。
それでご存知のかたも多いと思います。
今年はついにその2020年ですが、
「やはり無理だった」という感じです。
2018年の時点で、日本の管理職に
おける女性の割合は12%です。
30%にはとてもおよばないです。
「世界の女性管理職比率は27%、ILO 日本はG7最低」
国際労働機関（ILO）は7日、2018年に
世界の管理職に占める女性の割合は
27.1%だったとする報告書を発表した。
ゆるやかに上昇しているものの、職場での男女格差は依然大きい。
日本は12%と主要7カ国（G7）で最下位。
女性のリーダー層への登用は遅れている。
この数値目標は2003年6月の小泉内閣のときに、
男女共同参画推進本部で決定したものです。
「20年30％」は小泉内閣時代の03年6月に、
男女共同参画推進本部で決定した目標。
「指導的地位」として想定するのは
国会議員や、霞が関・民間企業の管理職だ。
2012年に安倍晋三が首相になると、
「女性活躍」を重要課題として
位置付けるようになります。
そのとき「2020年までに女性管理職30%」の目標が
ふたたびクローズアップされるようになりました。
「女性登用３０％ 政府断念 ２０年度目標、分野別数値に」
２００３年の「３０％目標」は１２年になって
安倍首相の下、再び表舞台に登場した。
成長戦略の柱に「女性活躍」を掲げ、
政府の最重要課題に位置付けた。
2014年の衆院選でも自民党は「2020年までに
女性管理職30%」を政権公約とします。
「各政党のジェンダー政策（２）」
いまから5年前の2015年に提示された
「第4次男女共同参画基本計画案」のとき、
この「女性管理職30%」はより現実的な
目標へと下方修正されることになります。
「女性管理職30%の目標断念」
小泉政権時代の２００３年に設定した
「社会のあらゆる分野で２０年までに指導的地位に
女性が占める割合を３０％程度」にする目標を事実上断念し、
２０年度末までに国家公務員の本省課長級に
占める女性の割合を７％とするなど
現実的な数値目標を盛り込んだ。
そして2020年、「女性管理職30%」の目標は
やはり達成できず、「2030年まで」に
先送りされることになります。
自民党は家族・ジェンダーに関しては
因襲・反動的で、女性管理職の登用といった
ジェンダー平等とは真っ向から反する
思想や立場の議員が多いです。
安倍晋三自身、因襲・反動的な家族・ジェンダー觀と
親和性が強く、政権を取る前には、
選択的夫婦別姓や子ども手当てを
バッシングするなどしてきました。
そんな政党や首相の政権ですから、
女性管理職を増やすための施策を
じゅうぶん行なうはずもないことです。
2020年までに「女性管理職30%」の目標が
達成できなくても、ごもっともと言えます。
今年の「第5次男女共同参画基本計画案」で、
目標を2030年に先延ばししたのですが、
現状が続くかぎり2030年になっても
女性管理職30%はとても無理だと思います。
