指導的地位の女性30%・自民党の取り組み「指導的地位に占める女性の割合を30%程度」の
「指導的地位」には国会議員も含まれます。
「女性管理職3割目標 「20年30％」から「30年まで」に先送りへ 政府」
（はてなブックマーク）
国会議員はとくに役職がなくても、それだけで
「指導的地位」と考えられるということです。
「20年30％」は小泉内閣時代の03年6月に、
男女共同参画推進本部で決定した目標。
「指導的地位」として想定するのは
国会議員や、霞が関・民間企業の管理職だ。
「女性の割合を30%」の目標を掲げる
当の自民党の、国会議員の女性の割合に関する
取り組みを見てみることにします。
2019年の参院選では自民党の
女性候補者の割合はわずかに15%でした。
30%の半分のポイント数にとどまっています。
「自民・公明に女性候補者が少ない理由」
各党の女性候補者の割合。 pic.twitter.com/a2yCpTFSeZ
— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) July 19, 2019
パリテ法は女性候補者の割合を
30%以上にすることが定められています。
よって法律を守れば候補者に関しては、
「女性の割合を30%」の目標が
達成できることになります。
野党各党はどこもパリテ法を守って
女性の割合を30%以上にしています。
そうした中にあって、自民党と公明党、
つまり与党の2党だけが30%を
はるかに下回っているということです。
自民党は候補者を擁立する段階で、
「指導的地位に占める女性の割合を30%」
という目標をぜんぜん達成させようと
していないことになります。
もっと大事なのは、女性当選者の割合です。
自民党は当選者57人のうち
女性は10人で、割合では17.5%です。
当選者に関しても「女性の割合30%」からは、
ほど遠いものとなっています。
「参院選・女性当選者は前回と同数」
「女性の割合30%」の目標の2020年の
前年の選挙になっても、自民党はまだ
こんな調子ということです。
「隗より始めよ」ということばがありますが、
自民党はぜんぜん始めていないと言えます。
スローガンを掲げている自民党・安倍政権が
こんなていたらくでは、「指導的地位に占める
女性の割合30%」の目標が2020年に
達成できなくても無理もないというものです。
付記:
2017年の衆院選では、自民党の女性候補者の
割合は7.5%、女性当選者の割合は7.7%でした。
2017年はパリテ法の施行前なので、
目標の30%からほど遠くても
なおさら無理もないことかもしれないです。
「衆院選・女性当選者の割合」
【自民党の女性候補が少なくて驚く】
— とりあえず安倍以外で（「とりあえず自民以外で」から緊急改名） (@jiminigai) October 11, 2017
女性候補者の比率をエクセルでサクッとグラフに。#立憲民主党 24.4%#共産党 23.9%
希望 20.0%
公明 9.4%
維新 7.7%
自民 7.5%
自民が女性応援とか本気じゃないのよくわかる（10/11朝日新聞より算出）#アビバ pic.twitter.com/yR8XBJM9Wh
それでも「女性の割合30%」の目標の
2020年まであと3年でしたから、
この目標値をすでに達成しているか、
そうでなくてもだいぶ近づいている
必要はあるというものです。
