指導的地位の女性30%・立憲民主党の取り組み政府・自民党が指導的地位における
女性の割合30%の目標を、2030年までに
先送りするというニュースを、立憲民主党の
ツイッターアカウントがツイートしていました。
女性管理職3割目標 「20年30％」から「30年まで」に先送りへ 😓政府 - 毎日新聞 https://t.co/Q4CG3Z0JkK
— 立憲民主党（りっけん） (@CDP2017) June 27, 2020
そこへ立憲民主党こそ幹部を全員女性にしろ、
「隗より始めよ」というリプライがつきました。
じゃあ率先して立民の党首＆幹部を全員ご婦人にしてみ。陳じゃなく隗より始めようね
— popon (@chanpon098) June 27, 2020
女性管理職30%はもともと政府の目標です。
最初にこの目標を打ち立てたのは
小泉政権ですから自民党政権のときです。
2012年の安倍政権が、この目標に注目して
再度明確に掲げています。
よって政府・自民党が目標を達成することが、
なにより大事だと思います。
「隗より始めよ」というなら、
始める必要があるのは政府・自民党です。
問題のリプライは「全員ご婦人に」と
なぜか言っているのですが、
全員女性にする必要はないです。
ジェンダー比を考えれば女性は50%でよいです。
そして数値目標は30%です。
どこから「全員」が出てきたのかと思います。
「ご婦人」という表現にも言いたいことはありますが、
いまは置いておくことにします。
国会議員はとくに役職がなくても、
それだけで「指導的地位」になります。
それゆえ女性国会議員の割合を30%以上にすれば、
女性が党の幹部についていなくても、
一定の目標を達成したことになります。
（女性で役職についているかたがいて、
幹部も女性の割合が30%以上であれば、
そのほうが望ましいですが。）
2019年の参院選では、立憲民主党の
女性候補者の割合は45%でした。
各党の女性候補者の割合。 pic.twitter.com/a2yCpTFSeZ
— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) July 19, 2019
パリテ法は女性を30%以上にすることを
求めていますが、立憲民主党は自主的に
女性を40%以上とより高い目標を設定して、
それを守ったということです。
「立憲民主党・女性候補者4割を目標」
【女性候補者を公募します🌼#立憲公募2019】
— 立憲民主党（りっけん） (@CDP2017) December 21, 2018
立憲民主党は、女性候補者の擁立に取り組むために女性候補者の公募を恒常的に実施します。期間は限定せず通年的な募集です。統一地方選では全地方自治体議員候補のうち4割、参議院比例代表選挙では最低でも4割の擁立を目指します！https://t.co/gkSdze4pe5 pic.twitter.com/anxe2wT4Fz
立憲民主党の女性当選者は6人でした。
当選者全体は17人ですから、
女性の割合は35.2%になります。
2019年の参院選にかぎってでしたら、
すでに立憲民主党は女性国会議員の割合を、
30%以上にしていることになります。
「指導的地位の女性の割合30%」の目標は、
立憲民主党ははじめているし、
到達できている部分もあると言えます。
