コロナ補償・やはり世帯単位はよくない経済的被害は女性のほうが大きい、ということを、
8月15日エントリで簡単に見てきました。
「コロナの経済的被害は女性が大きい」
失職したのは女性の非正規。
— 舞田敏彦 (@tmaita77) May 29, 2020
たった１か月（3月から4月）で1473万人から1379万人と，100万人近く減少。 pic.twitter.com/JgeSgaSj2h
そうなると、コロナ保障の給付金を
世帯単位にして世帯主が受け取る方法は、
やはり好ましくないことになります。
「コロナ給付金・世帯主が一括申請？」
多くの家庭で世帯主は男性（夫、父親）です。
女性は世帯主でないことが多いです。
それゆえ世帯主の男性による
DV被害を受けている女性は、
給付金を受け取れない可能性が高くなります。
そうでなくても、世帯主の男性が
家族のぶんを着服する可能性がある
というケースもあります。
「10万円給付「世帯主が申請」に不安の声、DV被害者はどうすればもらえる？ 総務省に聞いた」
また、SNSやインターネット掲示板には、
「夫からDVを受けて別居しているが、
住民票は移していないから申請できるか不安」
「夫が浪費家のギャンブラー。
どうやって自分と子どもの分を確保したら
良いかわからない」といった妻たちの声が寄せられた。
ほかにも、ツイッターでは、
「全て父親にとられることが目に見えていて辛い。
取られるくらいなら申請したくない」
「毒親持ち世帯で10万貰えなさそうな子は
今すぐ役所に行って世帯分離して」と
いった虐待を受けていると思われる
子どもからの投稿も見られた。
DV被害から逃れるために世帯主と
別居しているけれど、住民票を移していない
というかたが給付を受けられるよう
一定の救済措置はありました。
「世帯主が申請・DV被害者の対処法」
この場合、DV被害を受けていることを
書類で証明する必要があります。
一般の場合より提出書類が多く、
給付を受けるまで時間がかかることになります。
コロナにともなう貧困、経済的打撃は
女性のほうが深刻ですから、
女性を優先的に救済していいくらいです。
ところが給付を世帯単位にすることで、
女性が給付を受けにくくなったり、
手続きが複雑になって、受け取るまでに
時間がかかったりするということです。
