児童手当ての大幅増額・財源に言及含まれていた、児童手当ての大幅増額
（第3子以降は月6万円）について、
少し具体的な動きがありました。
「児童手当「第3子以降は月6万円に」 衛藤担当相、財源に企業内部留保など」
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衛藤晟一少子化担当相は21日の
日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども
1人当たり月1万〜1万5000円が支給されている
児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は
6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。
新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が
懸念されるとの認識を示した上での表明。
「私がやりたいことを集計すると
3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、
財源は固定資産税や相続税の増税、
企業の内部留保を例示した。
児童手当ての大幅増額を推進する
衛藤晟一少子化担当相は、財源を示しています。
3.5兆円くらいかかると試算し、
固定資産税、相続税の増税や、
企業の内部留保を使うことを想定しています。
具体的な財政の規模が示され、
さらに財源をどこから確保するかまで
示されたので、少し議論が具体的、
現実的になったと思います。
児童手当ての大幅増額案は、
いずれ自民党内で猛烈な抵抗に当たって、
立ち消えになるのではないかとわたしは
思っていたので、現時点まで議論が
続いているのは、いささか意外です。
「児童手当の大幅増額は実現するか？」
衛藤晟一は児童手当ての増額に関しては
かなり本気であり、すでに訪れてひさしい
少子高齢化にかなり危機感を持っている、
ということもたしかなようです。
批判の余地はまだまだあると思います。
企業の内部留保が財源というあたりは
「？？」なかたも多いと思います。
それでも資産や企業から財源を確保する
という方向性は悪くないと思います。
付記:
2020年2月の児童手当て大幅増額案の記事。
「少子化対策で「第3子に月6万円」案 衛藤氏進言に首相「必要な政策だけど…」」
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