性産業事業者にコロナ給付金をはずされているというので、
性産業の経営者が「職業差別」として
国を提訴することになりました。
「「性風俗業は仕事であり、職業です」経営者の女性が国を訴える理由」
「このままでは命を絶つしか… なぜ、風俗業は持続化給付金の対象外？ 中小企業庁「過去の政策との整合性がとれない」」
「「性風俗業は仕事であり、職業です」経営者の女性が国を訴える理由」
事業者向けのコロナの給付とは
「持続化給付金」「家賃支援給付金」です。
これらの給付の対象から、
性風俗業は除外されています。
【New】コロナで打撃を受けた事業者を支援する持続化給付金などの制度。性風俗業が対象外とされているのは職業差別だとして、デリヘルを経営する女性が国を提訴します。
— BuzzFeed Japan News (@BFJNews) September 14, 2020
対象外とされたことで「国から烙印を押された感覚がした」と女性は語ります。（伊吹早織 @ciaolivia）https://t.co/WJDgncaNYJ
持続化給付金の対象から、性風俗業の事業者が排除され続けている問題で、業界団体が抗議。
— BuzzFeed Japan News (@BFJNews) June 15, 2020
中小企業庁は過去の政策との「整合性」を理由に、判断を変えることはないとしています。（千葉雄登 @ForzaYuto）
【New】「もう死ぬしかない」再び排除される性風俗で働く人々https://t.co/JivkbMqJy7
性産業の事業者を「持続化給付金」や
「家賃支援給付金」から外すのは、
「性風俗はいかがわしい」という
偏見や差別意識があることは
容易に考えることができます。
訴訟を準備している原告のかたも、
性産業事業者をコロナの補償から外すことを、
「職業差別だ」と批判しています。
コロナの給付対象から性産業事業者を
外すことで、外された性産業事業者は
コロナの感染リスクが高まることになります。
そこから社会全体に感染が広がる
可能性ももちろん出てくることになります。
コロナ対策という観点からも
給付の対象に特定の事業者を外すことは
愚策と言わざるをえないです。
この訴訟に関してクラウド・
ファウンディングが募られています。
期間は11月24日までとなっています。
「セックスワークにも給付金を」訴訟のクラウドファンディングについて、300万円の第一目標を達成いたしました！ご支援いただきました皆様に心よりお礼申し上げます。
— 「セックスワークにも給付金を」訴訟 お知らせアカウント (@sexwork_is_work) September 1, 2020
より充実した訴訟活動を行うため、次の目標を設定いたしました。引き続き応援いただけたら幸いです！！！https://t.co/pN6thvp7w5 pic.twitter.com/kXrEjIHj3L
9月19日現在で430万円を超えています。
最初の目標300万円は超えました。
次の目標は600万円となっています。
付記:
性産業の従事者を、コロナの個人向けの
給付対象から外すことが検討されていて、
4月6日エントリでお話しました。
「性産業従事者にコロナの補償を」
性産業の従事者にもコロナの
補償対象とすることを要望する
署名がなされていました。
この動きはいまどうなったのかと思います。
今回のことで、性産業の従事者だけでなく
性産業の事業者も、政府はコロナの補償から
締め出そうとしていることになります。
