地方議会の意見書採択を無視できない

9月18日エントリの続き。

第二次夫婦別姓訴訟は原告の敗訴という、
想定の範囲内とはいえはなはだ残念な
結果に終わったのでした。

「第二次夫婦別姓訴訟、広島高裁も請求棄却…「国会は謙虚に耳を傾け、真摯な議論を」と言及」

それでも判決の中には特筆する内容も、
いくつかあることはあります。

　

「『ただし、平成27（2015）年、
最高裁判決以降も多くの地方議会から
選択的夫婦別姓制度の導入や審議などを求める
意見書が国会などに提出されていることや、
女子差別撤廃委員会が我が国に対し、
本件各規定の改廃を行うよう、
たびたび勧告していることは、重く受け止めるべきであり、
国会には選択的夫婦別氏制度の導入を
求めている人たちの声に謙虚に耳を傾け、
現在の社会情勢をふまえた
真摯な議論を行うことが期待される』

選択的夫婦別姓を導入する意見書が
地方議会から多数提出されていることが、
判決文の中で言及されています。

これは全国の地方議会を対象に
意見書の採択を働きかけている
「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の
動きが大きいことにほかならないです。

「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」

この「陳情アクションの活動」が
始まったのは2018年です。
いまから2年ほど前であり、青野慶久氏らが
夫婦別姓訴訟を起こすと発表したときは
まだ存在していなかった「ごく最近の動き」です。


選択的夫婦別姓の審議や導入を
国会にもとめる意見書を採択した自治体は、
先日9月16日で100になりました。

こちらが、ふるさと納税先として推薦する自治体の新しいリストになります。

橿原市最高だぜ！

選択的夫婦別姓、はよ！ pic.twitter.com/xXhcZ3oLCl

— 旧姓利用中男性研究者 (@Okonomiyaki2099) March 27, 2020

選択的夫婦別姓、はよ！https://t.co/YTnhOmL1SB

— 旧姓利用中男性研究者 (@Okonomiyaki2099) September 16, 2020

「選択的夫婦別姓　国に求める　１００地方議会が意見書」

参院請願課や法務省の集約をもとに、
本紙がまとめたところ、１８年は１５議会、
１９年は４７議会、２０年は７月末までに
３８議会が選択的夫婦別姓の導入・議論を
求める意見書を国会や国に提出しています。
都道府県では三重、大阪、神奈川、滋賀の
４府県議会が提出しています。

2019年11月で、意見書採択の自治体は30です。
それから1年足らずのあいだに、
70も採択の自治体が増えたのでした。
「陳情アクション」はごく最近のあいだに
急速な展開を示していることになります。

さすがの裁判所もこうした最近の動きに
とても顕著なものがあることは、
無視できなかったのでしょう。


選択的夫婦別姓の審議を求める
意見書を採択する自治体が少なければ、
裁判所もあっさり無視したと思います。
意見書を不採択にする自治体もあるし、
それは大問題だし批判の対象になります。

不採択にする自治体は実際には少なく、
ほとんどの自治体は意見書を採択する、
というか、意見書を採択する自治体は
多いということでしょう。