接種者が急増でHPVワクチンが不足にワクチンが不足する事態が起きています。
「HPVワクチン接種者が増えて不足する事態に 自治体の個別通知が増えたのが後押しか？」
（はてなブックマーク）
ワクチンを接種するかたが増えたのは、
対象者に個別に通知を送る自治体が
増えてきたのもあるだろうと考えられています。
ワクチンの存在やその効果が
周知されるようになったということです。
対象者に個別にお知らせを送る自治体が
増えてきた効果もあると分析されている。
厚生労働省は10月28日に都道府県に
「ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンの
供給見通しについて」とする通知を出し、
医療機関にうち方を調整するよう求めた。
子宮頸がんワクチンは深刻な薬害があると
信じられるようになり、厚生労働省は2013年から
実質的に接種を中止にしました。
HPVワクチンは2013年4月に
小学校6年生〜高校1年生の女子を対象に
公費でうてる「定期接種」となったが、
接種後の体調不良を訴える声が相次ぎ、
国が自治体に対し積極的に勧めるのを
差し控えるよう求める通知を出した。
その結果、70%程度だった接種率は
最近まで1%未満にまで落ち込んでいたが、
今年に入って接種数が増えたという。
「HPVワクチン・未接種は国の失政」
ところが最近になってワクチンが
不足するくらい、接種するかたが
急激に増えてきたのでした。
ようやくHPVワクチン薬害説の「呪縛」から
解放されてきたということでしょうか？
薬害説は日本ではまだまだ当分
信じられるとわたしは思っていました。
それゆえこんなに早くリテラシーが
回復するのは、しばし意外でもあります。
付記:
厚生労働省は子宮頸がんワクチンを
無料接種できる年齢制限をなくして、
いつでもだれでも無料で接種できるように
してほしいところです。
厚労省わかってる？こういうときとる対応は一つよ？いくら遅れて接種しても公費負担になるように年齢制限の上限を取っ払いなさい / https://t.co/95juXwqR4i
— You − me（社会的距離を開けました） (@anatawatashihtn) November 5, 2020
厚生労働省は子宮頸がんワクチンの
薬害説という科学的根拠のない
言説を蔓延させて、事実上接種を
中止させた張本人だからです。
薬害説が広く信じられていたせいで、
無料でワクチンを接種できる
機会をなくしたかたたちもいます。
このようなかたたちに対して責任を取る必要も、
厚生労働省にはあるでしょう。
「HPVワクチン・無料接種を求める署名」
