100日の再婚禁止期間・全廃を検討法制審議会の嫡出推定に関する中間試案では、
離婚後300日規定の見直しと同時に、
女性だけに課される再婚禁止期間100日を
全廃する案もまとめています。
「「嫡出推定」見直しへ、無戸籍児解消めざす 法制審試案」
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例外規定の新設に伴い、離婚後100日間の
再婚を女性に禁じる規定も撤廃する。
これらの内容を盛り込んだ最終案が
来年度中にもまとまるとみられ、
答申を受け、法務省は法改正作業に着手する。
嫡出推定制度とともに明治時代以来続く規定が
大きく見直される見通しになった。
女性のみに課される再婚禁止期間は、
むかしは180日と規定されていました。
2015年12月の最高裁大法廷回付で、
この再婚禁止期間に違憲判決がくだりました。
「再婚禁止期間に国賠訴訟」
このあと、順調に民法改正が進められ、
翌年2016年の6月に、再婚禁止期間を180日から
100日に短縮する法案が可決しました。
「再婚禁止期間短縮・法案成立」
残り100日の再婚禁止期間も廃止せよ
という議論は当時からありました。
「再婚禁止・残された100日」
2016年の民法改正では、施行後3年後に
再婚禁止期間の全廃を検討する
という附則も加えられました。
この附則どおり、3年後から再婚禁止期間の
全廃を検討し始めて、今回の法制審議会の
中間試案の発表となったと思われます。
欧米の民主主義国や韓国では、
再婚禁止期間はすでに廃止されています。
日本でも再婚禁止期間の全廃が実現すれば、
ようやくこれらの国際基準に
追いつくことになると言えます。
「諸外国の再婚禁止期間」
