同性婚不受理に違憲判決・五輪の影響？

3月20日エントリの続き。

同性結婚を認めない現行民法に、
違憲判決が下されたことについての続きです。

　

【違憲判決！】法律上同性のカップルへの婚姻を認めないことは、合理的な根拠を欠く差別的取り扱いであり、法の下の平等を定める憲法14条に違反する、と判決が下されました。実質的な勝訴です！！！ #結婚の自由をすべての人に #札幌0317 pic.twitter.com/0yHR95ZZdk

— MARRIAGE FOR ALL JAPAN -結婚の自由をすべての人に- マリフォー (@marriage4all_) March 17, 2021

「同性婚禁止は違憲」　札幌地裁が初判断https://t.co/wTBd6ggeMb

慰謝料の支払い請求は棄却されたものの、

「同性婚禁止は違憲」

というのが日本で初めて示されました。　

とても大きな第一歩ですね。 pic.twitter.com/yIigTRNvDh

— RainbowEvents レインボーイベンツ (@RbwEvents) March 17, 2021

わたしが思うのは、今回の違憲判決は
東京オリンピックを意識したことも
あるのではないかということです。

オリンピックはジェンダー平等や
性的指向による差別禁止を憲章でうたっています。
2014年のソチ・オリンピックのあとも、
反同性愛法がある国はオリンピックを
開催できないと、規約を改正しました。

「オリンピック：開催都市契約に差別禁止条項が追加」

国際オリンピック委員会（IOC）は、
今後の五輪開催都市との契約に差別禁止義務を含めると発表した。

IOCの動きは、ソチ冬季五輪前に、
LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）への
暴力と嫌悪を助長する差別的な法律を成立させた
ロシア政府への批判という面も大きいと、
ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。

日本では先日も森喜朗の「女の多い会議は
時間がかかる」発言で、国内世論だけでなく
国際的にも批判を浴びたばかりです。
日本のジェンダー問題に関する動向に対して、
国際社会から注目が集まっています。

「女性が多い会議は時間がかかる？」
「世界から日本へ・ジェンダー平等の連帯」


このような状況において、
同性結婚を認めない現行民法に
違憲判決を出さなかったら、国際社会から
強い批判を受けることが予想されます。
最悪の場合、IOCから日本は制裁を
受ける可能性さえ出てくると思います。

それゆえ必要最低限の違憲性だけ認めて、
国際社会やオリンピック関係からの
批判をかわそうとしたという判断も
入ったのではないかと、わたしは想像します。