国連女子差別撤廃委員会からの
選択的夫婦別姓の進捗についての
報告を求める文書の存在を、日本の外務省が
黙殺していることがわかりました。
「夫婦別姓など求める国連の文書、外務省が2年以上放置」
(はてなブックマーク)
国連の女子差別撤廃委員会が日本政府に送った
見解の文書を外務省が内閣府男女共同参画局に報告せず、
2年以上も放置していたことが23日、
参院の特別委員会の質疑で分かった。
女子差別撤廃委員会から文書が来ていること
自体を外務省は内閣府・男女共同参画局に
報告せず、隠していたということです。
文書が送られたのは2018年12月でした。
それから2年3ヶ月経過した現在になって
ようやく発覚したということです。
2016年、女子差別撤廃委員会による
日本の審査が行われ、見解で選択的夫婦別姓の
法改正などを勧告され、勧告を実施するために取った
措置を2年以内に提出するように求められていた。
これに対して、日本は18年3月に
フォローアップ報告を提出した。
国連は同年12月17日付で、
さらなる行動に関する情報の提供を求める見解を
外務省に送ったが、これが公表されず、
高良事務所が昨年9月、同省から文書を取り寄せた。
この際、同省は「英文の公表も
仮訳の予定もない」としていたという。
同事務所が今月15日、内閣府に問い合わせたところ、
外務省が文書について内閣府に
報告していなかったことが判明。
日本政府・外務省は女子差別撤廃委員会の
審査に対しては、「日本の立場を
理解してもらう」などと言って、
審査の趣旨をまったくわかっていない
ずれた回答を毎回していました。
選択的夫婦別姓に関しては進捗がないので、
いつもゼロ回答になっていました。
日本政府はかかる同じ態度を続けて
問題と思わないようなので、
女子差別撤廃委員会からの勧告なんて
「馬耳東風」なのかと、わたしは思っていました。
ここへきて文書の存在自体を隠すように
なったあたり、日本政府は
女子差別撤廃委員会からの審査が
都合が悪くて、回答するのが
嫌になっていたのかもしれないです。
外務省は「文書が来ていることを
報告しなかった理由は調べたけれど、
わからなかった」などと言っています。
外務省女性参画推進室は、「当時の担当者が
報告しなかった理由は調べたが、分からなかった。
仮訳も速やかに公表したい」。
報告しなかった理由も言いたくないことなのでしょう。
「都合が悪いからだまっていた」という
可能性が考えられることになります。
国連からの文書を隠していた外務省は、
実は選択的夫婦別姓に反対していることも、
考えられると思います。
女子差別撤廃委員会からの勧告に
反論したいけれど反論できないということです。
外務省のこれまでの勧告に対する
対応ははなはだ不誠実だけど、
選択的夫婦別姓に反対しているわけでは
ないのだろうとは、思っていました。
実はそうではなく、うまいこと
「猫をかぶっていた」のかもしれないです。
選択的夫婦別姓に反対しているなら、
国連からの文書の存在自体を隠したくなるくらい、
この問題と向き合いたくないことも
あるだろうと思います。
今後はこのような可能性も考えて、
外務省や日本政府の選択的夫婦別姓に関する
対応を見ていく必要がありそうです。