世論調査が、3月22日に報道されています。
「同性婚「認めるべきだ」65% 18〜29歳、86% 朝日新聞社世論調査」
「同性婚「認めるべきだ」65% 本誌世論調査 18-29歳 86%」(全文)
同性結婚を法律で認めるべきだと
答えたかたが65%で、認めるべきでないの
22%を大きく上回りました。
男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきかを、
朝日新聞社の電話世論調査(20、21日)で
尋ねたところ、「認めるべきだ」が65%に上り、
「認めるべきではない」22%を大きく上回った。
この調査は3月20日と21日に行なっています。
同性結婚を認めない現行民法に
違憲判決が出たのは3月17日です。
朝日新聞の世論調査は、この違憲判決を
意識してのものと思います。
「同性結婚を認めない現行民法に違憲判決」
今回の調査では、同性結婚の法制化に
賛成が全体の3分の2程度で
圧倒的な多数となっています。
違憲判決の影響もあったことも考えられます。
2015年2月の世論調査では、
賛成が41%、反対が37%で接近していました。
それから6年間で、同性結婚に対する理解が
格段に広まったことになります。
「同性結婚の世論調査」
東京の渋谷と世田谷を皮切りに、
同性結婚のパートナーシップの証明証を
発行する自治体が出てきました。
こうしたことも同性結婚に対する
理解の浸透に役立ったと考えられます。
2017年5月の朝日新聞の世論調査では、
同性結婚に賛成が49%、反対は39%でした。
2015年2月の調査からは、賛成と反対との
あいだに差が出始めてはいました。
「朝日・同性結婚の世論調査」
それでもこのあとの4年間で、
同性結婚に対する理解が広まった部分は
大きいことが考えられます。
つぎの記事で、同性結婚の是非に関する
世論調査の賛否の割合の推移が出ています。
「同性愛の意識、24年前の世論調査では? 「理解できない」65%だった」