条約不履行を問題にしてこなかった

3月29日エントリの続き。

日本の外務省は、女子差別撤廃委員会から
選択的夫婦別姓の進捗について報告を
求める文書を、隠していたのでした。

日本政府ないし外務省は、選択的夫婦別姓と
どれだけ向き合いたくないのかと思います。

「夫婦別姓など求める国連の文書、外務省が2年以上放置」
（はてなブックマーク）

　
女子差別撤廃委員会（国連人権委員会）に
関しては、「法的拘束力がない」とか
なんとか言って、勧告を履行しないことを
あまり問題にしなかったマスメディアや
世論全般にも責任の一端があると思います。

本来なら、「日本の立場を理解して
もらう」などどいって「ゼロ回答」を
続けてきた日本政府の対応は
女性差別撤廃委員会の勧告の趣旨を理解しない
不誠実な態度だと批判することです。

そして早急に勧告にしたがって、
選択的夫婦別姓を実現させるよう、
日本政府を追求するところだったと思います。


もともと日本社会は人権問題を
軽視する傾向が強いと思います。
女子差別撤廃委員会からの勧告を
あまり問題にしないのも、
そのあらわれのうちなのでしょう。

そうした人権軽視を続けた結果として、
外務省が女性差別撤廃委員会からの
文書の存在を隠して悪びれないという、
ていたらくにいたったと言えるでしょう。


最近は選択的夫婦別姓に関する
メディア記事も増えているし、
その中で女子差別撤廃条約や女子差別撤廃委員会への
言及も出てきているとは思います。

それでも条約や勧告を守って
選択的夫婦別姓を実現せよと
メディアが強く主張することは、
まだあまりないように思います。