2021年05月15日

toujyouka016.jpg ジェンダーギャップ指数・政治分野

5月14日エントリの続き。

世界経済フォーラムが発表する
「ジェンダーギャップ指数」の日本の結果のうち、
今回は「政治」分野を見ていきます。

 




「政治」分野の各項目の日本の
スコアとランクは、悲惨なものとなっています。
「女性国会議員の割合」は0.110です。


列国議会同盟(IPU)のサイトを見ると、
日本の女性国会議員の割合は
衆院で10.2%、参院で20.7%となっています。
(2019年2月現在のデータなので、
2019年7月の参院選の結果は反映されない。)

「Women in national parliaments」

順位は下院だけで並べていますが、
日本は192カ国中164位と、下から数えたほうが
問題なく早いレベルで低迷しています。

1位はルワンダで、下院における
女性議員の割合は61.3%と半数を超えています。
上位15位までの国で、下院の女性議員の
割合は4割を超えています。
3割以上は上位48位までです。

国際社会の中では、日本の10.2%がかなりの
下位になるのもごもっともと言えます。


2019年の参院選では、女性当選者の
人数は28人ですが、これは2016年と
同数で増えなかったのでした。

「参院選・女性当選者は前回と同数」

与党の自民党と公明党がどちらも
女性候補者を立てることに不熱心です。
そしてこれらの政党がいつも選挙で
多数の議席を確保します。
となれば、日本に女性議員が増えないのは、
無理もないことだと言えます。



「女性閣僚の割合」は0.111です。
菅内閣は発足時女性閣僚はふたりだけです。
積極的に女性を閣僚に登用しようという
意識なんてないでしょうから、
かかる低迷はごもっともなことです。


「過去50人までの国の代表者」は、
日本の場合首相、総理大臣になります。
日本はこれまで女性首相がいたことはないです。
よって人数がゼロであり、割合もゼロで、
スコアが0.000になります。


日本のジェンダーギャップがとくに
大きいところは、「経済」の「管理職、経営者」と
「政治」の全般ということになります。

これは日本社会は意思決定の場にいるのは
ほとんど男性であり、女性はその下で
暮らしていることを示すことになります。

posted by たんぽぽ at 22:05 | Comment(0) | 家族・ジェンダー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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