2021年05月31日

toujyouka016.jpg 自民党の反LGBT発言・五輪憲章違反を指摘

5月25日エントリの続き。

性的少数者の理解増進法の提出を見送った
自民党ですが、部会では反対派議員から
性的少数者に対する差別発言が
いくつも出てきました。

それに対してオリンピック憲章に違反する
という批判が出てきています。

「自民党会議のLGBT差別発言は「オリンピック憲章違反」。LGBT法連合会が声明発表」
(はてなブックマーク)

 
性的マイノリティのための法整備を求める全国連合会
「LGBT法連合会」は5月21日、緊急声明を発表。
発言が「オリンピック憲章違反である」と指摘した。

オリンピック憲章は「オリンピズムの根本原則」の
第6項で、「性的指向」などの理由による
「いかなる種類の差別も受けることなく」と、
こうした差別を明確に禁止している。

しかしTBSによると、5月20日に開かれた
自民党の会議で「道徳的にLGBTは認められない」
「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、
LGBTはそれに背くもの」という発言があった。

さらに前日の会議では、山谷えり子議員が
「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、
アメリカなんかでは女子陸上競技に参加してしまって
ダーッとメダルを取るとか、ばかげたことは
いろいろ起きている」と、トランスジェンダー当事者を
中傷する発言をしたと報じられている。

やはり自民党の性的少数者差別を、
オリンピック憲章と関連づける議論が
出てきたかという感じです。


今年の2月も、森喜朗の「女性が多い会議は
時間がかかる」発言が、オリンピック憲章に
反するとして猛烈な批判を浴びました。
森喜朗はオリンピック組織委員会の
会長を辞任するにいたっています。

「女性が多い会議は時間がかかる?」

2014年のソチオリンピックを開催した
ロシアで反同性愛法が成立したことをきっかけに、
以後反同性愛法がある国は、オリンピックの
開催国になれないと条項を改正しました。

「オリンピック:開催都市契約に差別禁止条項が追加」

国際オリンピック委員会(IOC)は、
今後の五輪開催都市との契約に差別禁止義務を含めると発表した。

IOCの動きは、ソチ冬季五輪前に、
LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)への
暴力と嫌悪を助長する差別的な法律を成立させた
ロシア政府への批判という面も大きいと、
ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。


こうした近年の動きを見れば、
今回の「理解増進法」の一連の議論における
自民党の性的少数者に対する差別発言は、
じゅうぶん問題視する必要があることです。

「理解増進法」の反対派議員による
差別発言がオリンピック憲章に
反することはたしかです。

posted by たんぽぽ at 21:26 | Comment(0) | 民法改正一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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