平成の「失なわれた30年」の責任が
「保守派」と彼らが支持する自民党にあるとなると、
彼ら「保守派」と自民党はなぜ
「失なわれた30年」をもたらしたのか、
という問題が出てくることになります。
「「今」を歴史の転換点にしよう」
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— 三春充希(はる)⭐2021衆院選情報部 (@miraisyakai) February 17, 2021
次の衆院選はコロナ対応だけではありません。首相の虚偽答弁や公文書改竄の発覚後はじめての衆院選にもあたるのです。ですからそれは、今まで損なわれてきた社会の在り方や、倫理、道理を前にして、何ができるかが問われることになるはずです。
三春充希氏のノートによると、
バブルの崩壊はきっかけとなったが、
その後30年も効果的な対策ができなかったことが、
より深刻かつ本質的だと指摘されています。
日本が貧しく、暮らしにくく、
また国際的にも力のない国になったのは、
1990年頃から30年にもわたって
衰退を続けてきた結果にほかなりません。
その発端がバブル崩壊により、
経済が打撃を被ったことにあったのは事実でしょう。
しかし大事なのは、バブル崩壊のあと30年も
「立ち上がれなかった」ことなのです。
「保守派」と自民党に効果的な対策が
できなかった大きな要因が、
彼らの「問題解決能力の欠如」と
「国民生活を軽視する姿勢」だというのが、
ノートの主張だったのでした。
自民党の「問題解決能力の欠如」と、
「国民生活を軽視する姿勢」は、
バブル崩壊以前からそうでした。
バブルが崩壊してから急にそうなった、
ということではないです。
バブルが崩壊するより前の
昭和の「55年体制」の時代にも、
自民党の「問題解決能力の欠如」と
「国民生活の軽視」の問題はありました。
それでも経済が発展を続けていたので、
そこからくる問題はあまり目立たないですんだ、
ということだと思います。
バブルが崩壊して自民党の政治が
経済発展をもたらせなくなると、
「問題解決能力の欠如」と
「国民生活の軽視の姿勢」の問題が、
目立つようになってきたということです。
昭和の55年体制の時代の
自民党政治の中核は、もう少し
具体的に言うと「大企業の利益中心」、
「公共事業中心」の政治でした。
そうした自民党の政治が、バブル崩壊によって
社会が変化したことで適応できなくなった、
ということになると思います。
自民党の「問題解決能力の欠如」と
「国民生活の軽視」が作り出した社会は
どんなものなのか、三春充希氏のノートは
もう少し具体的に書いています。
それは「個人が能力を発揮できない社会」です。
一つ一つの局面で、一人一人が力を発揮できない
社会がつくりあげられてきてしまいました。
労働生産性――つまり、一時間あたりに
一人の人間がつくる「もの」や、なす「こと」の量が
この30年で一向に伸びなかったのは、
その結果にほかなりません。
技術革新があったのにもかかわらず
こんなことになったのは日本くらいのものなのです。
「個人が能力を発揮できない社会」、
これには同意なさるかたも多いと思います。
それはまさに昭和の「55年体制時代」の
自民党政治がもたらした「画一社会」の産物に
ほかならないと思います。
「保守派」と彼らが支持する自民党による、
高度経済成長からバブル経済にいたるまでの
「55年体制時代」の「成功体験」が、
それだけ強かったのだと思います。
それでバブルが崩壊しても、
彼ら「保守派」と自民党は時代の変化に
適応できず、方向転換できないまま、
現在にいたるということだと思います。
特定の環境に適応しすぎて
変化ができなくなるという、
いわば「進化の袋小路」みたいな状況に
おちいった、ということだと思います。