選択的夫婦別姓・実現になにが必要か？選択的夫婦別姓は国政はいつも「先送り」、
最高裁判決は2回続けて夫婦同姓の
強制は合憲という現状は、国会と司法とで、
問題を押し付け合っているようです。
そんな現状に対してインタビューを受けた
ななさんは「司法と立法のラリーは
いつまで続くのか」と言っています。
「夫婦別姓「司法と立法のラリーいつまで」 市民の意思表示で変化を」
最高裁が6月、夫婦別姓を認めない
民法の規定を合憲と判断した。
2015年に続く2度目の判断で、
議論を国会に委ねる論理も変わらなかった。
「司法と立法のラリーはいつまで続くのか」。
地方議会から選択的夫婦別姓制度の
実現を目指す井田奈穂さん（45）は
テニスに例えて嘆く。
現状の日本で、立法も司法も行政も、
テニスの「ラリー」をやめて
選択的夫婦別姓が実現するには、
国際社会から制裁を受けるしかないと、
わたしは思っています。
このあたりは前にも同じようなことを、
このブログでわたしはお話しています。
今回は、前回はあまり言わなかったことに
ついて、ややくわしくお話します。
「現状での選択的夫婦別姓実現の可能性」
この場合の「国際社会からの制裁」は、
実効性のあるものである必要があります。
「勧告」とか「避難決議」のたぐいでは
まったくふじゅうぶんです。
ただ「言われただけ」では、日本の立法も
司法も行政もいくらでも「馬耳東風」を
決め込むのは、これまでがしめしています。
2021年の現在、世論調査はどれも
選択的夫婦別姓に賛成が7-8割です。
反対は1-2割程度に過ぎないです。
選択的夫婦別姓の訴訟も4件あります。
「選択的夫婦別姓に7割以上が賛成」
「選択的夫婦別姓に賛成が8割」
「夫婦別姓訴訟・4件が同時に審理」
地方議会では、選択的夫婦別姓の審議を
求める意見書が次つぎと可決しています。
新聞は全国紙も地方紙も、産経を除いて
すべてが選択的夫婦別姓に賛成で、
早く導入しろという論調を展開します。
詳細がまだよくわかっていませんので、滋賀県を初のスーパーカッコイイ県とはまだしていませんが、とりあえず、滝川市を入れて、小樽、八雲をスーパーに昇格した新しいふるさと納税推薦自治体リストです！！
— 旧姓利用中男性研究者 (@Okonomiyaki2099) March 21, 2021
選択的夫婦別姓、はよ！ pic.twitter.com/wh2yIudA99
選択的夫婦別姓賛否大合戦図、
— 旧姓利用中男性研究者 (@Okonomiyaki2099) February 27, 2021
本日の信濃毎日新聞と琉球新報社説を加えました！
新聞読んでますか？＞一部の古墳時代国会議員の皆様
選択的夫婦別姓、はよ！ pic.twitter.com/EX8vqE7IhX
世論は相当に高まっていると思います。
それでも選択的夫婦別姓が実現する気配は
いまもってまったくないです。
「選択的夫婦別姓を求める世論の
高まり」が必要だと、口では立法も
司法も行政も言いますが、
実際は「世論の高まり」なんていくらあっても、
かえりみる気はないのでしょう。
選択的夫婦別姓なんて少数派の要求と
たかをくくっていて、「世論の高まり」と
言えば、半永久的に実現に反対できると
思っているのかもしれないです。
選択的夫婦別姓の導入のために、
日本の立法、司法、行政に必要なのは、
もはや「罰と命令を与えること」だと思います。
「説得すること」や「理解を得ること」では、
すでになくなっていると思います。
