「強権的な行動制限でCOVID-19を
乗り切ろうとしている」だ、ということを
8月10日エントリでお話しました。
「強権的な行動制限なきコロナ対策?」
もっと抽象的な言いかたをすれば、
自民党・安倍政権、菅政権が行なっているのは、
「いかにして反知性、反科学、反人権で
コロナを乗り切るか」だと思います。
それはこれまでにも少しだけ、
このブログでお話したことがあります。
ここでその一部を引用だけしておきます。
「この「緊急事態」に安倍政権はいったい何をしているのか」
決定的なのは、首相が感染拡大阻止対策を
専門家会議や厚生労働省に
ほぼ丸投げしておけばいいと考え、
時折、相談も脈絡もなしに全国学校一斉休校や
各戸への布マスク2枚郵送などを打ち上げることで
「やってる感」を演出できるものと
勘違いしていることである。
突如受け入れた10万円一律給付も、
この延長線にあるのだろう。
首相が感染防止対策でのリーダーシップを
放棄する一方で、厚生行政や専門家会議が、
検査や医療体制の限界を首相官邸や
財務当局などに強く訴え、医療資源の緊急拡充を
求める努力を怠ってきたのもまた事実である。
検査数を抑え、いわゆる「自粛」によって
感染拡大を遅らせることを主としたことは、
結果として、市民の側に負担ばかりを求め、
国の側が視野の狭い「経済・景気対策」に
いそしむ慢心を許してしまった。
専門家会議の主導してきたクラスター感染対策の
限界が明らかになった「緊急事態」の今、
最も恐ろしいのは、安倍政権が感染拡大阻止対策と
そのコストをいよいよ市民に
丸投げしてきていることである。
十分な補償もインセンティブも、
それどころか客観的で信頼できる情報や
データさえ満足に得られぬままで、
一方政府は熱心に「自粛」要請を繰り返す。
「「今」を歴史の転換点にしよう」
日本のコロナ対応が後手後手に回ったことや、
検査の拡大が満足にできなかったこと、
医療体制の拡充ができずに
自宅で亡くなる人が続出したことは
ご存じのとおりですが、これらはつまるところ、
コロナと戦う社会の姿を描けなかったという問題です。
新型コロナの出現に前後して、マスク、病床、
人工呼吸器などの必要な「もの」が変化しました。
また、同時に検査、看護、治療といった
必要な「こと」も変化します。
前者の「もの」は生産体制を、後者の「こと」は
担い手の確保を必要とするでしょう。
こうした新しく変化した状況に応じて、
政治は「人・物・金」といった
社会のリソースを動かさなければなりません。
こうした変化に適切に対応できなければ、
特定の世代、職種、地域などの人から
力を発揮する機会を奪ってしまうことにつながります。
コロナの場合は死者を出すことも結果してしまうのです。
新型コロナの検査体制や医療体制の拡充の
際に見せつけられたように、合理的なことをやらず、
そのことを手を変え品を変え
屁理屈をこねて正当化するありさまです。
そうした正当化のためにデータや学問さえ
利用する姿勢であることはまた、記憶に新しい
統計不正や日本学術会議への人事介入とも
切り離すことのできない問題であるわけです。
「日本とアメリカ・反知性主義の展開」
安倍総理は、「現状維持をやりきった」宰相だと思います。日本の厳しい現実から目をそらすためにスローガンを連発し、有権者もまあまあ幸せだった。
— 平河エリ | 『25歳からの国会』(現代書館)📕 (@yomu_kokkai) August 28, 2020
コロナで玉手箱が空いて、ITシステムの老朽化、衰退した地方、その他諸々に気が付かされたけど、それまではみんな現実を見ないですんだわけです。
科学が国策に従属させられた歴史的反省から「独立性」が最重視されている日本学術会議に対し、違法任命拒否を行ったまま未だに是正していない菅義偉首相が今、コロナの蔓延に狼狽えて全く役立たずの障害物となっているのは、科学を尊重しない政治的リーダーの猛毒性を再び証明する形となった。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) January 10, 2021