衆院選・野党3党が共通政策を締結つぎの衆院選挙に向けて、実質的な共通政策の
締結をすることになりました。
「3野党が「共通政策」締結へ 8日にも、市民連合仲介で」
市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の
回復を求める市民連合）の仲介によります。
3野党が「共通政策」締結へ − 8日にも、市民連合仲介でhttps://t.co/tu90PFi6eI
— 共同通信公式 (@kyodo_official) September 6, 2021
共同の記事は短いので全文引用します。
立憲民主、共産、社民の野党3党は6日、
次期衆院選に向け、事実上の共通政策を
締結する方向で最終調整に入った。
消費税減税の実現のほか、
新型コロナウイルス禍に乗じた憲法改悪に反対し、
原発のない脱炭素社会を追求するとの内容。
安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」が
仲介役となり、8日にも締結する方向だ。
野党関係者が明らかにした。
共通政策を締結する際には立民の枝野幸男代表と
共産の志位和夫委員長らが立ち会う見通し。
市民連合は、国民民主党やれいわ新選組にも
参加を呼び掛けており、日本維新の会を除く
主要野党の共通政策に発展する可能性がある。
共通政策の内容の要点は以下のようです。
現在の野党の支持者、自民・公明政権に
不満や批判の多いかたでしたら、
これらの政策の多くは支持できると思います。
「選択的夫婦別姓の実現」もあります。
忘れられていなくてよかったです。
市民連合はさらに国民民主党や
れいわ新選組の参加も呼びかけています。
これらの2党も、この政策内容であれば
参加できる可能性は高いと思います。
