立憲民主・コロナ対策の経済政策結構大胆な経済政策をかかげています。
「年収１０００万以下、所得税免除 消費税５％に、立民公約」
「「年収1000万円以下は所得税を免除」、立憲民主党が選挙公約を発表！消費税5％への引き下げとセットで景気回復」
「「1億総中流社会」の復活！消費税を5％に 富裕層・超大企業の優遇税制を是正」
長引くコロナで圧迫される国民生活への
対策として打ち出したものです。
大きなものは、
1. 年収1000万円以下の個人の
所得税を1年間免除、
2. 消費税を時限的に5%に引き下げ。
3. 低所得者に別途給付金の支給
となっています。
立憲民主党は２７日、衆院選公約で
打ち出す経済政策を発表した。
新型コロナウイルス感染拡大を
踏まえた緊急の経済対策として、
年収１０００万円程度以下の個人を対象に
所得税を１年間実質免除することなどが柱。
消費税率を時限的に５％へ引き下げることも明記した。
所得税免除の恩恵が小さい
低所得者には、別途給付金を支給する。
所得税免除と消費税減税に必要な財源は
それぞれ約５兆円、約１３兆円を見込み、
すべて国債発行で賄うとした。
とりわけ注目したいのは、年収1000万以下の
個人の所得税の免除だと思います。
これは思い切ったことを公約として
打ち出したと思います。
年収1000万円以下なら、ほどんとすべての
国民が所得税免除の対象になると言えます。
コロナで疲弊した国民の暮らしを
支援するには、これくらいの大胆な
政策も必要になると言えるでしょう。
消費税は5%に引き下げです。
これも多くのかたが望んでいることだと思います。
現時点では「時限的」となっていますが、
恒久的なものとしたいところです。
所得税の免除はインパクトは大きいですが、
もともと納税額の少ない低所得者に
とっては、恩恵が小さくなります。
そこで低所得者に対しては、
さらに給付金を支給するということです。
付記1:
これら税制に関する経済政策3点は、
9月14日エントリでお話した、
立憲民主党が政権を取った際の
最初に閣議決定する事項のうち1. の
より具体的な内容だろうと思います。
「立憲民主・政権獲得後の初閣議の内容」
1. 補正予算の編成（新型コロナ緊急対策・少なくとも30兆円）
付記2:
これらの3点の税制に関する経済政策は、
枝野幸男は少なくとも1年くらい前から
言ってはいたようです。
自分が知る限り枝野は1年前から、コロナ後の時限的な消費刺激策として消費税減税・所得税免除・困窮層への直接給付の3点セットを言ってるが、野党の政策は選挙前にならないと注目されないって本当なのだなぁ。 / “年収1000万円以下、所得税を「免除」: 日本経済新聞” https://t.co/StHbjOVgT3
— 荒霧 (@comnnocom) September 25, 2021
選挙が近づいたので打ち出したのではなく、
選挙が近づいたからメディアが
記事にするようになった、
というのが実際にところです。
上述のツイートでは「野党の政策は
選挙前にならないと注目されない」と
苦言を呈しています。
選挙前でも注目されるだけ
まだましかもしれないです。
