コロナ対策・所得税免除のメリット立憲民主党がかかげている、
コロナ対策のための経済政策のひとつ、
年収1000万円以下の人の所得税の免除には、
大きなメリットがあります。
「「1億総中流社会」の復活！消費税を5％に 富裕層・超大企業の優遇税制を是正」
それは免除を受ける対象の人は
なんの申請手続きも必要としないことです。
これは大きなことだと思います。
1年間に限って年収1000万円以下の人の
所得税を免除する。
非課税の人には応分の給付金を交付する。
そうすると、例えば、年収400万〜500万円の人には、
10万円の給付金と同じ効果が及ぶ。
しかも、この所得層の大部分を占める
サラリーマンは源泉徴収なので、
昨年実施した「一律10万円給付」とは異なり、
法改正だけで煩雑な手続きも要らず、
手間ひまもかからない。
給付金の支給は、より直接的ですが、
申請の手続きが必要になります。
手続きが煩雑だったり、手続きしてから
実際に給付を受けられるまで
時間がかかるという問題があります。
2020年には、日本でもどうにかこうにか
10万円の一律支給が決まりました。
ところが申請してから支給されるまで
1ヶ月くらいかかるところも、ざらにありました。
「コロナ補償・個人に一律給付になった」
オンライン申請にいたっては、
トラブルも目立ちました。
自治体みずから利用を推奨しなかったり、
オンライン申請を中止した
自治体もあったくらいです。
さらにこの給付金は世帯主が
一括して受け取ることにしました。
それゆえDV被害から逃れて住民票はそのまま、
というかたははたして受け取れるか、
という問題が起きたのでした。
「コロナ補償の給付・世帯主が一括申請」
所得税の免除は、こうした給付金の
支給に関する日本の行政システムの限界を
意識したものもあると思います。
日本も他国（まともな先進国）のように、
個人単位かつ国籍に関係なく申請できて、
申請してから48時間で振り込まれるくらい
的確かつ迅速な給付システムが
実現すればそれにこしたことはないです。
さしあたって日本がこのレベルの
システムを構築することは、
現状では難しいと、立憲民主党は
考えたこともあるのでしょう。
ドイツにいる日本人の女性
— 未来 (@chibiyme) April 19, 2020
オンラインで申請して、48時間後には60万振り込まれたていたという早さ。
日本では、たかだか10万も出し渋り、もらえるかどうかも怪しいところ。 pic.twitter.com/hTXWRYFzmh
