若年層が重視する家族・ジェンダー問題「一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN」が、
30歳未満の若年世代を対象に、政治に関する
アンケート「選挙アップデートfor U30」を
おこなっていました。
「衆院選、U30世代にとっての争点は？アンケートを実施しています」
「若者不在の政治を変えたい。「選挙アップデート for U30」プロジェクトを始めます」
今回はこれを見てみたいと思います。
プロジェクトのローンチに先立ち、ハフポスト日本版と
一般社団法人NO YOUTH NO JAPANは、
「選挙アップデートfor U30
衆院選アンケート」を行いました。
9月9日〜10月9日までに、オンラインで全国から
9536件（U30は3613件）の回答がありました。
このアンケートでは、政治が積極的に
取り組んでほしい課題について訊いています。
複数回答できて3つまで答えられます。
30歳未満の世代がもっとも取り組んで
ほしい政治課題は1.「ジェンダー平等」
2.「新型コロナウイルス対策」
3. 「妊娠、出産、子育て支援」です。
U30世代が、衆院選で自分が投票する
候補者・政党に特に積極的に取り組んでほしいと
思う社会課題（3つまで複数回答可）のトップは、
「ジェンダー平等（選択的夫婦別姓など）」です。
ハフポスト日本版とNO YOUTH NO JAPANがU30の争点アンケートを行った結果では、1位がなんとジェンダー平等に！！！！！！！！
— 能條桃子 \NO YOUTH NO JAPAN/ (@momokonojo) October 19, 2021
上の世代との圧倒的な違いが見える結果になりました...！#だから選挙行かなきゃ pic.twitter.com/5UGxJ3Qy5k
これはいささか意外な結果です。
ジェンダー問題や家族問題は、
一般的な政治の議論の中では、
あまり重視されずすみに追いやられます。
そうした状況にあって30歳未満の世代が
もっとも重視する政治課題が
家族・ジェンダー問題ということです。
若い世代の人たちは、現在の社会に
蔓延するジェンダー不平等や、
それが原因の子育てのしにくさといった
不利益にもっとも直面している、
ということだと思います。
日本社会には「オンナコドモのことは
くだらない」という政治的
ミソジニーが蔓延していることもあって、
家族・ジェンダー問題は
ないがしろにされがちです。
それは「ジェンダーギャップ指数」で、
日本の順位が120位で問題なく国際的に
下位とか、子どもの人口崩壊と呼べる
「歴史的失策」といったていたらくに
反映されることになります。
「ジェンダーギャップ指数2021」
「歴史的失策を支える政治的ミソジニー」
そうした「平成のおとなたち」が
作り出したジェンダー不平等のつけを、
若い世代の人たちが払わされている、
ということにもなるでしょう。
