衆院選の低投票率・無党派は動かなかったこれは戦後3番目に低い水準です。
「衆院選 最終投票率は戦後3番目に低い55.93％」
31日に投票が行われた衆議院選挙の
最終投票率は55.93％で、
前回・平成29年の選挙より
2ポイント余り上回ったものの、
戦後3番目に低い投票率となりました。
総務省のまとめによりますと、
今回の衆議院選挙の小選挙区で投票を行った人は、
在外投票も含めて5890万1622人で、
最終投票率は55.93％となりました。
最近の衆院選の投票率は、
「投票率が下がりだした」と言われる
1990年代でも60%前後ありました。
2014年以降の投票率は55％以下です。
よって今回の衆院選の55.93%は、
低い投票率と言わざるをえないです。
「投票率の低下と無党派の増加」
前回2017年の衆院選の投票率は53.68%です。
今回の衆院選は、それより2.25ポイントだけ
投票率が高くなっています。
2005年の郵政選挙と2009年の
政権交代が起きた選挙は、前後の衆院選と
くらべて15-20ポイント程度、
投票率が高くなっています。
2.25ポイント程度の上昇では、
ほとんど誤差範囲の変動です。
今回の衆院選では、無党派層を取り込んだ
とはとても言えないレベルです。
自民党政権に不満を持つ無党派は
ほとんど動かなかったと言えます。
注目するのは都道府県別の投票率です。
もっとも上昇幅が大きかったのは、
大阪府で7.81ポイントでした。
前回の選挙に比べて投票率が上がったのは
33の都府県で、上昇幅が最も大きかったのは
大阪府の7.81ポイントでした。
大阪府は維新が候補者を立てた
すべての選挙区で勝利を収めました。
大阪にかぎっては維新に投票する
無党派がそれなりに多かった、
つまり維新は自民党政権に不満な無党派を、
動かせたということです。
やはり立憲民主党・野党共闘は
自民党に不満を持つ無党派層を
動かせなかったと言わざるをえないです。
