失なわれた30年・支持した国民の責任

12月9日エントリの続き。

「バブル崩壊以降の平成30年間で
日本は衰退を続けた。その責任は
自民・公明政権にある」というのが、
これまでのお話でした。

　
さらに言えば、平成30年のあいだの
日本の衰退は、そのあいだずっと
自民・公明政権を支持し続けた
日本の国民・有権者にあると言えます。

問題解決能力と国民生活の軽視を
さらし続けているにもかかわらず、
自民・公明政権を国民が支持してきたことは、
やはり大きなことです。


こうしたことを日本の世論一般は、
どの程度把握しているかと思います。
12月9日エントリでも触れましたが、
いまのところ一部の識者が考えているだけ、
という状況だと思います。

世論一般に、こうした認識が
広まっているとは思えないです。
「失なわれた30年」という
「歴史的失策」の責任が自分たちにあると
感じているとはとても思えないです。


それ以前に、日本がすっかり衰退した、
という認識さえ、世論一般には
あまり広まっていないように思います。

いまだにかつての経済大国・先進国として
羽振りを利かせていられたころの
感覚のままという人は、
多いのではないかと思います。


日本の刑事司法は中世並みと言われて
「日本は世界最高の人権先進国の
ひとつだ」と「人権人道大使」が
息巻いたのも、8年前のお話です。

「日本の人権外交の実態」

日本は教育への公的扶助が少なく、
貧困層に不利な不公平な社会なのに、
公平な社会だと思っている人が多い、
という衝撃の（？）調査も5年前です。

「社会的不平等・現実と認識」

2021年の現在も、日本の世論一般の
意識は、これらからさほど変わって
いないのではないかと思います。