世論調査・選択的夫婦別姓に賛成が後退残念なニュースのお話です。
3月25日に内閣府による「家族の法制に
関する世論調査」が発表されました。
家族と苗字に関する意識について
調査する、恒例の世論調査です。
「家族の法制に関する世論調査」
「２．婚姻した場合の名字・姓に対する考え方」
選択的夫婦別姓の是非についても、
今回の世論調査でも設問はあります。
「３ 調査票 家族の法制に関する世論調査」
問１２． 資料１に記載のある現在の制度である
夫婦同姓制度を維持すること、
選択的夫婦別姓制度を導入すること
及び旧姓の通称使用についての
法制度を設けることについて、
あなたはどのように思いますか。（○は１つ）
（27.0） １．現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい →問１４へ
（42.2） ２．現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、
旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい →問１４へ
（28.9） ３．選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい →問１３へ
（1.9） 無回答 →問１４へ
結果は、選択的夫婦別姓に
賛成: 28.9%、
旧姓使用: 42.2%
反対: 27.0%
でした。
「図１２ 選択的夫婦別姓制度」
前回の2018年2月発表の調査では、
選択的夫婦別姓に
賛成: 42.5%、
旧姓使用: 24.4%
反対: 29.3%
でした。
「家族の法制に関する世論調査」
4年前と比べると、今回の調査では、
選択的夫婦別姓に「賛成」が
大葉に後退したことになります。
はなはだ遺憾と言わざるをえないです。
選択的夫婦別姓に「反対」は
わずかながら減っています。
よって割合だけ見ると、「賛成」から
「旧姓使用」に移った人が
多かったことになるでしょう。
なぜこんな事態になったかですが、
2021年10月の衆院選で自民党が
大勝したことが原因ではないかと思います。
この選挙結果によって、家族やジェンダーに
関しても因襲・反動的な風潮が
ぶり返したものと思います。
選択的夫婦別姓に対する理解も、
同様に後退することになったのでしょう。
なんともゆゆしいことだと思います。
