アライアンス違反の日経の広告日経新聞の『月曜日のたわわ』の広告を、
国連女性機関(Un Women)がなぜ批判したのか、
ということがあると思います。
いくら全国紙の全面広告とはいえ、
国連の機関が乗り出すのは、
通常ならやや大袈裟なことです。
国連女性機関は「アンステレオタイプ・
アライアンス」（「反固定観念同盟」とでも
訳せばいいだろうか？）を主導しています。
これはメディアや広告によって
ジェンダー平等に反するステレオタイプ
（固定観念）をなくしていくという活動です。
「アンステレオタイプアライアンス」
2017年にカンヌライオンズ
国際クリエイティビティ・フェスティバルにて
発足したUnstereotype Alliance
（アンステレオタイプアライアンス）は、
UN Women（国連女性機関）が主導する、
メディアと広告によってジェンダー平等を
推進し有害なステレオタイプ（固定観念）を
撤廃するための世界的な取り組みです。
アンステレオタイプアライアンス
日本支部は、2020年5月に設立されました。
日本経済新聞も2020年から、
この「アンステレオタイプ・
アライアンス」に加盟しています。
「国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長」
日経新聞はUN Women 日本事務所を中心として
広告によってジェンダー平等を推進する
「アンステレオタイプアライアンス」と
呼ばれる取り組みに加盟している。
ようは、ジェンダー・ステレオタイプを
なくそうという国際的同盟に
参加しているメンバーが、
ジェンダー・ステレオタイプを強化する
広告を出したということです。
となれば、同盟の契約違反です。
その国際的な同盟を主導している
ところから批判が出てくるのは、
ごもっともなことです。
本日、日経新聞の『月曜日のたわわ』全面広告に関するハフポスト日本版(@HuffPostJapan)のインタビュー記事が公開されました。取材に対し石川雅恵UN Women(国連女性機関)日本事務所長は、日経新聞が広告からステレオタイプを取り除く取り組みである「#アンステレオタイプアライアンス 」に加盟(続く➡️)
— UN Women 日本事務所 (@unwomenjapan) April 15, 2022
➡しており、今回の指摘はこうした加盟規約違反への異議申し立てであり、国連機関が一般の全ての民間企業の言動を監視し、制限する立場にないことを明らかにした上で、
— UN Women 日本事務所 (@unwomenjapan) April 15, 2022
間違いに気づき軌道修正することこそが大切であり、アンステレオタイプアライアンスのガイドラインや「外の世界」の視点を(続く➡)
➡取り入れるなど、有害なステレオタイプのないより良い広告、より良い社会を作っていくため、メディアの社会的責任を考えるきっかけにしてほしいとコメントしています。
— UN Women 日本事務所 (@unwomenjapan) April 15, 2022
🔶記事の全文はこちら：https://t.co/SXuho9pTbv
かくして日経新聞に載せられた
『月曜日のたわわ』の広告は、
ちょっとした国際問題になったのでした。
問題になった日経新聞の全面広告は、
ジェンダー固定観念を肯定する
言動をしているのに、自分たちは
ジェンダー固定観念をなくそうとしている
つもりでいる、とも言えます。
そうしたある意味日本的な
人権意識、人権問題への姿勢が、
国際社会では通用しないことを、
垣間見たようにも思います。
