選択的夫婦別姓反対の背景に宗教団体『VOUGE』の井田奈穂氏へのインタビュー記事で
反対派（非共存派）議員の背後に
宗教団体があることに触れています。
「「私たちの声はボディブローのように効いている」──選択的夫婦別姓の法制化を目指す井田奈穂。」
宗教団体が反対派（非共存派）の
強力な支持基盤となっていることを
ご存知ないかたもいるかもしれないです。
今回はそのあたりを少し見ておきます。
つぎのエントリで、選択的夫婦別姓に
反対の主張や活動を展開する
有力な団体をいくつかあげています。
これらを見ると、どれも宗教団体で
あることがわかります。
明確に宗教団体でないと言えるのは、
産経新聞くらいです。
「選択的夫婦別姓の反対派こそカルト」
日本会議はそれ自体は任意団体で、
宗教法人というわけではないです。
それでも日本会議の役員は3分の1以上が、
宗教団体の関係者で占められています。
「日本会議・宗教団体の共用組織」
「安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理（上）」
一方で、神道系、仏教系、その他新興宗教の
各種宗教団体の関係者が、日本会議の役員の3分の1以上を占め、
極めて宗教色の強い団体となっています。
その宗教団体は、神道、仏教、
新興宗教とさまざまです。
日本会議はよろず宗教団体の共用組織に
なっていると言えるでしょう。
日本会議をはじめこれらのさまざま
宗教団体が、支持基盤として
自民党を支えているわけです。
2019年11月の第四次安倍政権の
ときなので、情報が古いですが、
安倍政権の各閣僚の関係している
宗教団体の一覧があります。
「自民党・安倍政権と宗教団体」
「菅原経産相辞任で「統一教会がらみ」閣僚は10人に。安倍内閣と統一教会の関係を読み解く」
これを見ると、自民党の閣僚の
ほとんどは宗教団体の関係議連の
メンバーであることがわかります。
自民党はほとんどの議員が
宗教団体の議連に所属しているので、
現在の岸田政権も「宗教団体づけ」状態は、
さほど変わらないと思います。
これら選択的夫婦別姓にがんめいに
反対する宗教団体が支持基盤にあるので、
自民党にも反対派（非共存派）が多く、
力を持ち続けることになります。
