野党が自分たちの政策を評価されるには三春充希氏の「「今」に至る世論」」ですが、
立憲民主党はみずからの政策を
実行してマスコミに報道させる
仕組みを作れていないことが、
維新と対照的だとしています。
「第1回 「今」に至る世論」
他方で立憲は、持続化給付金や全国民への
一律給付など多くの政策を与党に
先んじて提案してきたものの、
それを実行できるだけの地盤がありませんでした。
このため立憲の提案をわがものとして
実行できたのは自民となり、
一律給付の10万円も「安倍さんがくれた10万円」に
なってしまったというわけです。
立憲民主党は国政では野党ですから、
いかに優れた政策を打ち出しても、
それをみずから実行する機会はないです。
上述のようにコロナ対策の
持続化給付金や10万円の一律給付も
提案したのは立憲民主党ですが、
実行し「功績」としたのは
自民党・安倍政権となったのでした。
「10万円一律給付・野党が主張していた」
対策のひとつとしては、立憲民主党などの
野党各党が優れた政策を立案して
いることを、メディアを通じて
もっと周知させることがあります。
前にお話したメディア対策が立憲民主党などの
野党各党には必要ということです。
「野党にはメディア対策が必要」
大手マスコミが立憲民主党などの
野党各党の活動を適切に報道するようになれば、
それがもっともよいです。
わたしが見たところ、大手マスコミは
むしろ野党各党はステレオタイプな
政権批判ばかりと印象付ける報道を
より積極的にしたがっているようです。
それゆえマスコミはあまり
信用しないほうがいいだろうと思います。
さりとて大手マスコミ以外の手段で
広報活動を行なうとなると、
その影響力はずっと限定的になります。
メディア対策では立憲民主党などの
野党はじゅうぶん活路を
開けないかもしれないです。
もうひとつは地方自治体のレベルで
立憲民主党が与党となることです。
そうすればその自治体にかぎりですが、
みずからの政策を実行する機会が
出てきて、有権者に政権担当能力を
示すことができるからです。
維新は大阪にかぎり政権与党となり、
みずからの政策を実行したのでした。
そして内容的にははなはだ
問題とはいえ、有権者から
評価されることになったのでした。
立憲民主党などの野党の場合、
さしあたってのその機会は、
来年2023年の統一地方選挙だと思います。
このときいかにたくさんの
地方議会選や首長選で、立憲民主党などの
野党が勝って与党となるかが
重要ということになります。
