統一教会の活動の温床となる日本7月13日放映の読売テレビの
「情報ライブ ミヤネ屋」で、安倍晋三の
銃撃事件と統一教会の関係について、
取り上げていました。（ウェブ配信は7月15日）
「【独自解説】“旧・統一教会”「今はトラブルない」に
“被害者救済”弁護士が反論「事実に反する」
高額献金、政治との関係・・・その実態とは？」
ミヤネ屋、かなりブっこんでたな。
— UG (@soccerugfilez) July 13, 2022
紀藤弁護士「韓国では教祖が逮捕され、表立った活動ができなくなった。統一教会系団体がここまで自由に活動してるのは世界で日本だけ。」
「自民党が統一教会にもっと厳しい態度をとっていたら、こんな事件が起きなかった可能性は高い」 pic.twitter.com/TMI3Sm2mDf
この放映では、統一教会の問題に
長く取り組んできた弁護士の紀藤正樹氏が
コメントしています。
統一教会の活動や集金手段のほか、
安倍晋三の祖父の岸信介のときから
統一教会と自民党は関係を
持ったことについても言及があります。
ここでは紀藤正樹氏の次のコメントに
わたしは注目したいです。
Q．信者からお金を搾取していくことは
当時からあったのですか？
（紀藤弁護士）
「韓国ではかなり早い段階で、文鮮明氏の側近が
逮捕されたりして、違法な活動がしにくくなりました。
アメリカでも1980年代に文鮮明氏は
脱税で捕まって刑務所に入っています。
ヨーロッパでも規制の目が強く、
あえていうと日本だけが教団が野放図に
活動できている状態でした。
日本以外の世界では、本国の韓国でも
欧米の民主主義諸国でも統一教会に
対する取り締まりは強化され、
その活動は狭められているようです。
日本だけがほぼ野放しで統一教会の
活動ができる状態が続いています。
前のエントリで、統一教会の活動資金源の
7割が日本からというお話をしました。
「統一教会の最大の資金源である日本」
旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。https://t.co/lRzhOQnri8
— クーリエ・ジャポン (@CourrierJapon) July 13, 2022
自由に活動できるのが日本だけと
なっている現状なら、統一教会の
資金の多くが日本からになるのも、
ごもっともなことです。
これは統一教会と結びつき癒着を
続けた、自民党の責任に負うところが
大きいと言わざるをえないです。
最初のツイートでは「自民党が統一教会に
もっと厳しい態度をとっていたら、
こんな事件が起きなかった
可能性は高い」という紀藤正樹氏の
コメントが引用されています。
まったくそうだと思います。
自民党、政権与党が癒着したことで、
統一教会は野放しにされ、
強大な力を持ち続けられたのでした。
世界中の政党や政治勢力の中で、
日本の自民党だけが統一教会がもたらす
利益の誘惑にさからえなかったのでしょう。
その誘惑は、反共イデオロギーや
因襲・反動的な家族・ジェンダー観と
いった思想的なこともあります。
また統一教会が自民党の選挙活動を
サポートしたり、人件費を教団持ちで
秘書をつけてくれるといった
実利的な面もあります。
そのうち日本は統一教会問題で
国際社会から批判されるかもしれないです。
諸外国では統一教会の活動は
狭められているとはいえ、すっかり被害が
なくなったわけではないです。
日本が統一教会の活動の温床に
なっているなら、それは国際的にも
影響をおよぼすことになります。
国際社会の批判が、日本に向かう
可能性もあるでしょう。
