宗教団体が増幅する保守・右派の主張政界（とくに自民党）との結びつきに
ついて述べているツイートです。
この問題を追及する指針を立てる上での
重要な指摘が、いくつもあると思います。
スレッドにつながる一連のツイートを
ぜひご覧になるとよいでしょう。
「これからは関係を持たないことが基本だ
— Masanobu Usami (@usamimn) August 8, 2022
」の「基本だ」とは？そして、統一教会系と関わりのある人や団体との関係は？議員らが統一教会の広告塔、信用補完に使われないことは不可欠だが、問題はそれだけではない。https://t.co/rDa4Dmv2ck
一連のツイートで指摘している中で、
このエントリでは、つぎのくだりについて
わたしの思うことをお話します。
それは「宗教団体が結びつくことで
自民党や言論界の保守派・右派の
主張が増幅される」ということです。
それによって彼ら保守派・右派は
少数であるにもかかわらず、
強い影響力を持ち、彼らの主張が
まかり通ることになる、ということです。
一連のツイートでは、この「宗教団体が
つくことによる保守派の増幅」が
3回表現を変えて繰り替えされます。
選択的夫婦別姓がなかなか実現しないとか、LGBT法案が押し返されたとか、こども「家庭」庁になったとかは統一教会が支配しているからでないのはもちろん、保守派議員の力が強いとか声が大きいとかだけではなく、大きく見せるだけの運動と増幅装置があり、岩盤保守層に影響する。
— Masanobu Usami (@usamimn) August 8, 2022
自民党で純粋に思想信条だけで多数決を取ったら通らないであろう保守派の政策・主張が通り、通るであろう政策・主張が通らない。夫婦別姓反対は堂々と掲げられるけど、賛成の旗は掲げにくい。LGBT法案やこども家庭庁でも保守派は強硬に主張したが、信念がある議員以外は空気を読んで反論しない。
— Masanobu Usami (@usamimn) August 8, 2022
自民党においてひいては国会や政府において保守派の影響力が議員の比率で見ても世論の比率で見ても過大になっている構図があって、その構図の一角に統一教会がある。だから、統一教会だけを切り出してしまうと、政治家を広告塔や信用補完に利用する道は断てても、他の歪みは手つかずになる。
— Masanobu Usami (@usamimn) August 8, 2022
「宗教団体が結びつくことで
増幅される、保守・右派の主張」
というのは、具体的になにかと言うと、
「因襲・反動的な家族・ジェンダー観」です。
フェミニストやジェンダー・イシューに関心のある人ならば2000年代のバックラッシュは強烈に刻み込まれているし野党自民党の右シフトから安倍政権という流れの中でジェンダー政策がおかしなことになっていることも、そこで打ち出された女性活躍の欺瞞もはっきり見えている。
— Masanobu Usami (@usamimn) August 8, 2022
ジェンダー視点で統一教会と政治の問題を見れば家族やジェンダーが焦点の一つであることはわかるし、統一教会だけでなく他の宗教右派、保守系団体、言論人も主張していることであることはわかるし、安倍氏をはじめとする政治家とつながっていること、保守系メディアが増幅していることもわかる。
— Masanobu Usami (@usamimn) August 8, 2022
選択的夫婦別姓の問題にある程度以上
長くかかわっているかたでしたら、
このあたりはよく知っていると思います。
選択的夫婦別姓は不幸にして、
保守や右派が宗教団体の力を後ろ盾にして
反対する政策の、筆頭格だからです。
選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）は、
世論全体でも、国会全体でも少数です。
自民党だけが例外的に反対派（非共存派）の
議員が多くなっています。
「選択的夫婦別姓・ふたつの世論調査」
「選択的夫婦別姓に7割以上が賛成」
「選択的夫婦別姓・他党はほぼ全員賛成」
「夫婦別姓と同性婚・自民支持層でも賛成増」
自民党の反対派（非共存派）議員たちは
党内で異様に発言力と影響力が強いです。
選択的夫婦別姓法案を握りつぶすことに、
いつも成功をしています。
「自民党・選択的夫婦別姓を先送り」
「第5次男女共同参画・選択的夫婦別姓」
「大幅に後退した選択的夫婦別姓」
「反対派が阻止する選択的夫婦別姓」
彼ら自民党の反対派（非共存派）の
議員たちの背後から、統一教会をはじめ
いくつもの宗教団体が支援しています。
これら宗教団体が、反対派（非共存派）議員の
立場を強くするということです。
「選択的夫婦別姓反対の背景に宗教団体」
「選択的夫婦別姓の反対派こそカルト」
日本は選択的夫婦別姓が実現しない、
世界でほぼただひとつの国です。
「夫婦別姓が選択できない日本以外の国？」
「「日本は夫婦同姓強制の唯一の国」に反発」
Ver.2.01 マイナーアップデート！ pic.twitter.com/7k3dE6UgBP
— 旧姓利用中男性研究者 (@Okonomiyaki2099) December 17, 2019
このように日本が国際社会から
あからさまに立ち遅れるのも、
宗教団体の力で保守や右派の
因襲・反動的な家族・ジェンダー観が
増幅されることによります。
それによって彼ら保守や右派の
選択的夫婦別姓に反対の主張は、
時代遅れになった現在でも
執拗に力を持ち続けるということです。
選択的夫婦別姓以外の家族・ジェンダー問題、
同性結婚、片親家庭、性教育、避妊薬や
子宮頸がんワクチンなども同様です。
宗教団体を後ろ盾にした保守・右派の
反ジェンダー平等的主張が増幅され、
分不相応に力を持つことになります。
かくしてこれらの問題も、日本は国際的に
立ち遅れることになっています。
