社会が支援するジェンダー差別議員「保守系」の議員や識者たちは、
宗教団体の主催する差別的な集会に
参加しても、社会的なダメージを
ほとんど受けない、という指摘もあります。
日本会議が騒がれた時に名指された国会議員も言論人もずっと元気だし、そういう人たちは統一教会系でも他の宗教右派でも頻繁に引っ張り出されている。神政連のLGBT差別冊子が問題になったけど、宗教右派と連携・連動する保守系各議連も健在。このような議員や言論人は保守系メディアの常連でもある。
— Masanobu Usami (@usamimn) August 8, 2022
保守派議員や言論人は差別的な団体やメディアにもよく登場する。要は、統一教会系や差別団体・メディアであってもアピールの場として、運動の担い手としてなどメリットがあれば躊躇がないし、むしろホームのムードに気をよくしているようだ。批判されてもネトウヨらの加勢もありダメージになりにくい。
— Masanobu Usami (@usamimn) August 8, 2022
2016年に日本会議が話題になりました。
そのジェンダー差別的な家族イデオロギーも
だいぶ問題になりました。
「日本会議・ミソジニーの本質」
「日本会議・ミソジニーの本質」
そのとき名指しで批判された国会議員や
識者たちは、そのあともあいかわらず
ジェンダー差別的な主張や活動を続けています。
その差別性ゆえに社会的ダメージを
受けた様子は、べつだんないようです。
彼らジェンダー差別的な議員や識者が
ダメージを受けないゆえんは、
社会がジェンダー差別を黙認や容認を
するからにほかならないからだと思います。
「オンナコドモのことはくだらない」と
思って、社会が放置するということです。
それでジェンダー差別的な議員や
識者たちは、その後もなにごとも
なかったかのように、差別的な言動を
続けられることになります。
欧米の民主主義国でも、ジェンダー差別的な
政治家や識者はいると思います。
それは日本より深刻かもしれないです。
日本と違うのは、欧米の民主主義国は
社会がジェンダー差別を容認しない意識が
ずっとあるということだと思います。
それゆえ政治家や識者がジェンダー差別的な
言動を展開すると、社会が彼らに対して
否定的になるので、彼ら差別的な人たちは
大手を振っていられなくなるということです。
このあたりまでは、これまでにもわたしは
何度かお話したことがあると思います。
「オンナコドモのことはくだらない」という
日本の「社会一般の人たち」は、
実はジェンダー差別の支持や加担を
したいのではないかとも、わたしは思っています。
彼ら「社会一般の人たち」も、
「女が差別されるのはやむをえない」とか、
「女が差別されるのは当然」くらいに
思っているということです。
それでも彼ら「社会一般の人たち」は、
みずからがジェンダー差別的な
発言や活動をすることは、
さすがにはばかられるのでしょう。
やはり批判は受けたくないからです。
それで、ジェンダー差別的な言動を
遠慮なく展開できる人たちが
矢面に立ってくれたときには、
自分はそれを放置することで、
ジェンダー差別を支援しよう、
ということではないかと思います。
彼ら「社会一般の人たち」も内心では、
ジェンダー差別的な政治家や識者に
賛同しているので、批判したくない
ということでもあると思います。
