統一教会・被害者救済法が成立昨年の12月10日に、統一教会の
被害者救済法が成立しました。
「旧統一教会問題受けた被害者救済法 参院で可決・成立」
(はてなブックマーク）
「旧統一教会の被害者救済新法成立 不当な寄付勧誘に罰則」
旧統一教会の問題を受けた
被害者救済を図るための新たな法律は、
国会会期末の10日、参議院本会議で
賛成多数で可決・成立しました。
今後は実効性の確保が課題となります。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の
被害者の救済に向けた新法や
改正消費者契約法などが10日の
参院本会議で可決、成立した。
与党や立憲民主党、日本維新の会、
国民民主党などが賛成した。
今回の統一教会の被害者救済法は、
じゅうぶんな内容の法案と言えるか、
という問題はあります。
それでも、野党側の主張も
ある程度取り入れられたし、
法案を成立させたことは
「一定の成果」と言えるのでしょう。
本当は自民党はこんな法案など、
作りたくはなかったのでしょう。
統一教会の活動をこれまでより
制約することになるからです。
新救済法は不当な寄付の禁止や
制限がより厳格になっています。
これによって統一教会は
収入も減ることになるでしょう。
統一教会は資金がふじゅうぶんとなれば、
自民党に対してこれまでのような
選挙支援がむずかしくなります。
自民党が作りたくないであろう法案を、
野党側の主張を反映させるという、
自民党にとってさらに不本意なかたちで
成立させたので、それなりに
「追い詰めた」ことにはなるのでしょう。
被害者救済法ができたところで
統一教会問題の全体から見れば、
「はじめの一歩」だと思います。
本来なら、統一教会は現時点でも
なんらかの処罰を受けていいはずです。
解散か宗教法人資格の停止処分を
受けて妥当なくらいです。
また政治家（とくに自民党）と
統一教会の癒着を厳しく制限や禁止する
法案も定めるのが本来だと思います。
現時点でも、統一教会と関わりの
深いことがはっきりした自民党議員は
処罰されていいくらいです。
旧統一教会問題受けた被害者救済法 参院で可決・成立 | NHK被害者救済はわかったから加害者処罰はよ
2022/12/10 19:01
統一教会の現時点での処罰や、
自民党との癒着に関する禁止や制限は、
いまのところ法律を定めようという
動きにはまったくなっていないです。
そう考えると、被害者救済法の成立は
まだ必要最小限のことだけしか
していない、と言えるでしょう。
