児童手当て・所得制限の撤廃を提言撤廃する方針を、自民党は少子化対策の
骨子案で打ち出しました。
「自民 児童手当の所得制限撤廃など論点整理の案 政府に提言へ」
「児童手当の所得制限撤廃 自民、少子化対策骨子案」
自民党の「『こども・若者』輝く未来実現会議」は
２２日、少子化対策に関する
論点整理の骨子案を示した。
児童手当の所得制限撤廃や出産費の
保険適用、小中学校の給食費無償化などが柱。
来週にも提言をまとめ、政府が
月末に策定する少子化対策の
「たたき台」に反映させたい考えだ。
焦点の児童手当の拡充策では、
一部の高収入世帯を不支給としている
所得制限の撤廃のほか、中学校卒業までと
なっている支給対象年齢の引き上げを掲げた。
政府・与党内では１８歳まで
引き上げる案が浮上している。
子供が多い世帯への手厚い支援も求めた。
いまから12年前、民主党政権時代に
導入された子ども手当てには、
所得制限は設けられていませんでした。
「子ども手当て開始」
自民、公明両党が所得制限のない
子ども手当てに猛烈に反発しました。
そして自民、公明党がふたたび
政権を取ると、子ども手当ては廃止され、
所得制限のある児童手当てが
設けられることになりました。
「自民党の子ども政策」
「子ども手当てが廃止に」
欧米の民主主義国には、子ども手当てに
所得制限がないのがあたりまえです。
所得制限を設けないほうが、
制度として優れていることも、
当時から議論されていました。
「子ども手当の国際比較」
それでも自民・公明政権は、
自分たちの児童手当てに、
所得制限を設けることに固執しました。
自民・公明政権が所得制限に固執したのは、
所得制限があることの優位性を
主張してのことではなかったのでした。
「民主党の政策だから否定する」
というイデオロギー的理由でした。
自分たちから政権を奪った民主党が
心底憎い彼らは、民主党を少しでも
否定するために、目玉政策である
子ども手当てを槍玉にあげたのでした。
彼ら自民・公明政権は、子ども手当てに
所得制限がないことを攻撃することで、
民主党の政策の優位性と合理性を否定し、
ひいては民主党そのものを
否定しようとしたのでしょう。
そんな私怨とイデオロギーで
所得制限の維持にこだわり続けた
自民・公明政権ですが、ここへきて
なにを思ったか所得制限を廃止する
方針に切り替えるみたいです。
出生率、出生数の低下が深刻になり、
自民・公明政権はもはや私怨とイデオロギーに
しがみつくことはできなくなった、
ということかもしれないです。
さすがの彼ら自民・公明政権も、
所得制限を設けないことの
政策としての優位性と合理性を受け入れざるを
えなくなったもののようです。
