神政連・公約書署名を地方選挙に拡大神道政治連盟は、候補者を推薦するために
署名させる公約書を、今回の統一地方選挙でも、
自民党の候補者に送っていました。
「神社庁が統一地方選候補に送りつけた｢公約書｣ 」
全国8万社の神社を包括する神社本庁の
政治団体・神道政治連盟（神政連）が、
この4月に実施されている統一地方選挙で、
LGBTQ（性的少数者）への理解増進や
選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に
反対することなどを求める公約書（政策協定書）を
各自治体の候補者に送っていたことがわかった。
5月7日エントリでご紹介した、
選択的夫婦別姓に反対するなど、
彼ら神道政治連盟が信奉する因襲・反動的な
家族イデオロギーを推進する公約書です。
「選択的夫婦別姓賛成で神政連の推薦候補」
「選択的夫婦別姓賛成で神政連の推薦候補（２）」
この公約者はもともとは国政選挙の
候補者を対象に署名させていたものです。
地方選挙の候補者にも公約書を送って
署名を求めたのは、今回の統一地方選挙が
最初のことのようです。
神政連の公約書を受け取った一人で、
4月16日実施の埼玉県議会選挙で5期目の当選を
果たした自民党の田村琢実埼玉県議は、
「神政連から公約書が送られてきたのは
今回の選挙が初めて。これまで一度も
なかったのに、今回送られてきた理由は
わからない」と首をかしげる。
なぜ神道政治連盟は今回から地方選挙の
候補者にも公約書を送って署名させようと
したのか、という問題があります。
「東洋経済」の記事にも言及がありますが、
性的少数者・理解増進法案が実現する
可能性が高まったことに、神道政治連盟は
危機感を覚えたのはあるかもしれないです。
岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を
今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。
LGBT理解増進法について「今国会に
法案提出して成立を図るべきだ」
（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも
押され、首相自ら、自民党に法案提出の
準備を急ぐよう指示した経緯がある。
性的少数者・理解増進法案にかぎらず、
選択的夫婦別姓や同性結婚、性的少数者の
問題に関しては、まがりなりにも
理解が広まり、権利保障のための法整備の
要求が高まっていると言えます。
そうした状況において、神道政治連盟は
危機感を強めているのかもしれないです。
それゆえ地方議員にまで対象を広げて、
自民党候補者の「引き締め」を
はかろうとしたことが考えられます。
（わたしに言わせれば、選択的夫婦別姓も
同性結婚の法制化も、依然として
実現の見通しはないと思います。
それでもこれらに反対する勢力が
危機意識を持つにはじゅうぶんな
状況になっているとは思います。）
昨年7月の安倍晋三の銃撃事件以来、
統一教会と自民党の癒着の問題が
取りざたされ、猛批判されたのでした。
「宗教団体と政治の関係」が
問題視されることで、自分たちへの批判も
強まるかもしれないと、神道政治連盟は
警戒を強めているのかもしれないです。
選択的夫婦別姓の実現を求める
立場としては、神道政治連盟が活動範囲を
拡大してきたことに対しては、
よりいっそうの警戒が必要なことです。
彼ら神道政治連盟が自民党候補者に対する
活動を強化することで、またしても
選択的夫婦別姓の実現が抹殺される
可能性が高くなるからです。
（神道政治連盟の活動範囲拡大は
危機感のあらわれだから、それだけ
反対派（非共存派）を追い詰めている
ということだと思って安心するかたは、
まさかいないですよね？）
