神道政治連盟のジェンダー差別政策に関する
内部告発が、最近あいついでいます。
「「同性愛は依存症」「LGBTの自殺は本人のせい」自民党議連で配布」
「神社庁が統一地方選候補に送りつけた「公約書」 」
ただ、このような政治介入もここまで内部告発が相次ぎ、末期の様相。
— 井田奈穂/クラウドファンディング実施中 (@nana77rey1) April 29, 2023
ここまでヘイトデマをやる宗教組織の「公約書」など、次の選挙から誰もサインしないのではないか。
万一サインする候補がいるならそれは差別主義者の可視化にほかならず、国民にはメリットだと思う。https://t.co/mpq0PWFY0Y
こうした内部告発は、ひとつは
神道政治連盟や神社関係者の中にいる
性的少数者の当事者からなされるのでは
ないかと、わたしは想像します。
「神政連がLGBTQを「精神疾患」と条例反対呼びかけ」
当たり前すぎることだが、神職や神社関係者、
あるいはその家族にもLGBTQの当事者はいる。
LGBTQ当事者である神社関係者は、
文書を読んであきれかえったという。
神社関係者の中の性的少数者や
その関係者たちは、かねてから
神道政治連盟のやりかたには
不満や批判があったものと思います。
そうした彼らはここへきて
具体的な行動に起こしてでも、
神道政治連盟に対抗しなければと
思うようになったのかもしれないです。
自民党議員の多数集まる集会で、
神道政治連盟が反同性愛の冊子を
配布したのは、参院選の直前でした。
このときは統一教会の問題は
取りざたされていなかったです。
「神道政治連盟・反同性愛の冊子を配る」
このあと統一教会と自民党の癒着の
問題が批判されるようになりました。
これも「宗教団体の横暴許すまじ」という
意識を高めたかもしれないです。
4月の統一地方選挙では、神道政治連盟は、
それまでは国政選挙の候補者が
対象だった「公約書」を、
地方議員の候補者に拡大しました。
「神政連・公約書署名を地方選挙に拡大」
神道政治連盟が活動範囲を
拡大したことも、「神道政治連盟の
横暴を食い止めなければ」という
危機意識を高めたことが考えられます。
4月22日の「東洋経済」の取材を受けた
自民党の田村琢実埼玉県議は、
今回の統一地方選挙ではじめて
神道政治連盟の「公約書」が
送られてきたのでした。
https://toyokeizai.net/articles/-/667833?page=2
神政連の公約書を受け取った一人で、
4月16日実施の埼玉県議会選挙で
5期目の当選を果たした自民党の
田村琢実埼玉県議は、「神政連から
公約書が送られてきたのは今回の選挙が初めて。
これまで一度もなかったのに、今回送られてきた
理由はわからない」と首をかしげる。
こちらはあきらかに神道政治連盟が
地方議会まででしゃばってきたことで、
良心的かつ信念のある候補者から
問題視されて、メディアに「告発」される
事態になったと言えます。
埼玉県議会は2022年の議会で、
性の多様性(LGBTQ)条例を可決した。
条例制定に中心的な役割を果たした田村県議は、
右翼団体の街宣車から「夫婦別姓推進の
田村琢実は反保守活動家」などと“口撃”された。
神政連の公約書にも同意しなかったため、
推薦候補にはなっていない。