社会の不満を政治参加で解決しない若い世代の政治意識に関する、
いささか衝撃的（？）な記事です。
「社会への不満はあるが、政治には参加したくない日本の若者たち」
現在の社会への不満はあるが、
政治参加はしたくないという人が、
若い世代に多いという調査です。
『我が国と諸外国の若者の意識調査』
(2018年、内閣府)によります。
https://t.co/VJTddUMaP5
— 舞田敏彦 (@tmaita77) December 30, 2023
日本の若者の社会への不満率は，米国より高い。しかし政治参画は忌避する。
図の緑色が広がるのは怖い。腹の底のマグマが，非合法の方向（自棄型犯罪…）に向かいやすい。
社会への思いを政治的関心へと昇華させるうえで，主権者教育の役割は大きい。 pic.twitter.com/ICHr5UtB7d
アメリカ合衆国の20代の場合、
「社会に不満だ」が33.5%、
「政策決定に参加したくない」が23.6%で、
両方にあてはまるのが9.6%です。
日本の20代は「社会に不満だ」が49.3%、
「政策決定に参加したくない」が53.7%で、
両方にあてはまるのが28.5%です。
図中では緑でしめされた「両方にあてはまる」が、
社会に不満を持ちながら、政治には
参加したくない、という層になります。
記事本文にはほかの調査対象国の
「緑」の部分の割合が出ています。
社会に不満があるのに、政治参加して
解決しようと思わない層は、
日本の28.5%が最高で、アメリカ合衆国の
9.6%が最低ということです。
内閣府調査の対象は7カ国だが、
他国のパーセンテージを示すと韓国が19.7％、
イギリスが14.6％、ドイツが12.2％、
フランスが18.5％、スウェーデンが17.2％で、
日本が最も高くなっている。
いまの社会に不満があるなら、
それをみずからも政治参加して解決しようと
することが、民主主義社会の大原則です。
ところが、社会の不満を自分が
政治に参加することで解決したいと
思わない層が、日本の20代は他国の同世代と
くらべて多いということです。
わたしに言わせれば予想通りの結果です。
この文章の最初で、わたしは
「衝撃的（？）」と「？」をつけています。
社会への不満を政治参加で
解決しないことは、民主主義の原則に
反するので「衝撃的」ではあります。
それでも予想はできたことなので、
意外性が少ないゆえに「？」で
緩和させたということです。
調査は20代にかぎっていますが、
どの世代で調査しても、似たような傾向を
しめすのではないかと予想します。
これは若い人たちだけに
かぎったことではない、ということです。
日本の一般的な人たちの多くは、
社会への不満、とくに自分の生活の課題なんて、
政治で扱うことではないと思って
いるのではないかとさえ思います。
日本の多くの一般的な人たちは、
政治とは「天下国家を語るもの」だと
認識しているのではないかと思います。
具体的にはたとえば、経済がどうなったとか、
中国やロシアはどうしたとかです。
あとはイデオロギーと政局です。
かくして日本の「ふつうの人たち」は、
社会の不満、とくに自分の生活の問題を
政治で解決するという意識に
とぼしいのではないかと思います。
「争点にならない女性政策」
争点にならない女性政策 アベノミクス賛否が優先 http://t.co/LypnIqs2zb 田舎の選挙区に行くと、「女性や子供のことばかりで、天下国家を論じなければ票にならない」などと言う年寄りが必ずいる。だから、経済や安全保障の話ばかりしなければならなくなってしまうのだ。
— ラビニア (@IsSheW) December 5, 2014
「政治というのは天下国家を論じるもので、女子供といった小さなことを論じるものではない」という偏見は、田舎に限らず、多くの人が持っている。新橋あたりの飲み屋や、町内会における政治好きの人の論議は、必ず、経済や安全保障についてであって、子育てや女性政策の話が話題に上ることはまずない。
— ラビニア (@IsSheW) December 5, 2014
一方、子育ての当事者たちは、政治論議をしたがらない。保護者仲間のフェイスブックでも、教育や保育に関する意見は、よほど気を使わないと書けない。もちろん会っても話題にならない。ましてや各党の政策の違いの話などタブー中のタブー。「投票だけは行こうね」と書いてイイネをするのがやっとだ。
— ラビニア (@IsSheW) December 5, 2014
