岸田政権が決定した「こども未来戦略」ですが、
この中で、2030年が少子化傾向を
反転できる最後の機会としています。
「「こども未来戦略」決定 少子化に歯止めかかるか」
去年、生まれた子どもの数は過去最少の77万人あまり。
1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の
指標も1.26と最も低くなりました。
少子化に伴い、人口減少も進んでいます。
なかでも、急速に出生数が下がった
2000年以降に生まれた人たちが30代を迎える
2030年までに対策をとらないと、
その後、経済や社会システムの維持が
できなくなるおそれもあります。
そこで、岸田政権は、2030年までが少子化トレンドを
反転できる「ラストチャンス」として、
「こども未来戦略」を決定しました。
成澤さん、対策は数年をかけて行われますね。
「少子化問題」を解決できる「最後の機会」は
2010年ごろで終わっていると思います。
このころが団塊ジュニア世代の
出産適齢期の最後の時期だったからです。
「平成の歴史的失策・子どもの人口崩壊」
そらまあ、厚労省さんが「あと5年が勝負!」と焦ってらしたのは2005年でしたからね。 "団塊ジュニアの抜けた30歳代女性は毎年約35万人ずつ減っており、今後も緩やかに減少が続く見通し" / “出生率:団塊ジュニア抜け…30代女性、…” http://t.co/bvn3HUOt9O
— akupiyocco (@akupiyocco) June 6, 2015
ちなみに経団連さんが「数年が勝負」と焦ったのは2009年。1990年あたりにわかってたのに、どんだけ遅いんだよ。
— akupiyocco (@akupiyocco) June 6, 2015
“日本経団連:少子化対策についての提言 (2009-02-17)” http://t.co/7MSOYLRufc
安倍晋三が政権をとった初期の、
2013-14年ごろ、少子化対策についての
議論がさかんなことがありました。
このときですでに「少子化問題」は
「手遅れ」だったということです。
現在は「少子化を避ける道をなくした」と、
人口問題、家族問題について
ついに効果的な対策はなされなかったと
「回想」する時期というものです。
「少子化を避ける道をなくした」
かかる状況にあって「2030年は少子化傾向を
反転させる最後の機会」なんて
まだ言っているということです。
「まだ終わっていない」と思わなければ、
モチベーションがあがらない
というのはあるかもしれないです。
「手遅れ」になって干支が1周しているのに、
まだこの認識とあっては、
人口問題、家族問題が解決しないのも
むべなるかなというものです。