選択的夫婦別姓の意見書を可決する
地方議会が着実に増えていることについて、
反対派(非共存派)はどう思っているのかが、
気になるところではあります。
自民党の反対派(非共存派)の国会議員たちが、
地方議会に対して、選択的夫婦別姓の
意見書を採択しないことを求める文書を
送っていたことはありました。
「自民党から地方議会に夫婦別姓反対文書」
「丸川珠代・選択的夫婦別姓反対文書に賛同」
自民党の国会議員有志が、選択的夫婦別姓制度導入に
反対する文書を地方議員に送っていた問題で、
送付先は47都道府県議会議長のうち
自民党所属の約40人に上ることが
25日、関係者への取材で分かった。
有志議員側は圧力を否定しているが、
国会議員が地方議会の独立性を
脅かしかねない形で、波紋を広げそうだ。
文書は地方議会で夫婦別姓制度導入に
賛同する意見書を採択しないよう訴える内容。
閣僚就任前の丸川珠代男女共同参画担当相ら、
自民党の保守系の有志50人が名前を連ねた。
高市早苗前総務相、衛藤晟一前少子化対策担当相、
山谷えり子元拉致問題担当相ら閣僚経験者も含まれていた。
丸川珠代男女共同参画担当相が、
選択的夫婦別姓制度への反対を呼びかける書状に
名前を連ねていたことがわかった。
丸川氏は24日の記者会見で、
経緯を問われ「私個人の信念だ」と説明。
野党からはジェンダー平等に取り組む
閣僚としての姿勢を問う声が出ている。
このような妨害をするということは、
国政の自民党の反対派(非共存派)も、
選択的夫婦別姓の意見書を採択する
地方議会がどんどん出てくることを、
うっとうしくは思っているのしょう。
自民党の有志による選択的夫婦別姓の
反対文書は2021年です。
その後も選択的夫婦別姓の意見書を採択する
地方議会は順調に増えています。
なので、国政自民党の反対派(非共存派)も、
それほど積極的には、地方議会が意見書を
可決することを妨害していない
ということでもありそうです。
神道政治連盟が、選択的夫婦別姓に
反対する公約に署名させる候補者の対象を、
国政だけでなく地方議会にも拡大しました。
「神政連・公約書署名を地方選挙に拡大」
かかる公約署名の対象の拡大は、
神道政治連盟が「全国陳情アクション」の動きに
警戒を強めたからかどうかは微妙です。
まったく無関係ではないかもしれないです。
「数ある要因のひとつ」くらいでは
あるのかもしれないです。
神道政治連盟が、選択的夫婦別姓問題に
対して危機感を持つ要因は、
統一教会のせいで政治と宗教の癒着への
批判が強まるなど、ほかにもあります。
そうしたほかの要因のほうが
動機は強そうに思います。
宗教団体のような反対派(非共存派)の団体なり、
一般個人の反対派(非共存派)なりが、
意見書を可決した地方議会に
抗議したとか採択を妨害されたとか、
嫌がらせをしたお話はほとんどないようです。
地方自治体による選択的夫婦別姓を求める
意見書の採択は、反対派(非共存派)からは
ほとんどマークされていないと
言っていいだろうと思います。
反対派(非共存派)にとっては、
地方議会のレベルで「言っているだけ」では、
選択的夫婦別姓の実現可能性は
高まらないから脅威ではないと思って
放置しているのかもしれないです。
反対派(非共存派)たちが対抗して、
自分たちも地方議会が選択的夫婦別姓の
導入に反対する意見書を可決するよう
活動をしようというお話もないようです。
これも地方で「言っているだけ」のことに
対抗する必要を、彼ら反対派(非共存派)たちは
感じないのだろうと思います。
選択的夫婦別姓に反対するなら、
統一教会や神道政治連盟が実施している
国政の候補者に直接働きかける
やりかたが効果絶大です。
現在の方法を踏襲するのがいちばんよい、
ということになるのでしょう。