企業対象の選択的夫婦別姓のアンケート是非についての調査を行なっています。
このアンケートは一般的な調査とは
違ったところがあって、特筆するところが
たくさんあると思います。
「企業、夫婦別姓実現すべき21％ 経団連と温度差、共同通信アンケ」
企業、夫婦別姓実現すべき21％ − 経団連と温度差、共同通信アンケhttps://t.co/vyTeSp1eGS
— 共同通信公式 (@kyodo_official) August 24, 2024
夫婦が希望すれば別の姓を使える
選択的夫婦別姓制度を巡り、共同通信社が
主要企業111社に実施したアンケートで、
早期または将来的に実現すべきだとする企業は
21％だったことが24日、分かった。
経団連は6月に導入の早期実現を求める
提言を公表しているが、個別企業では慎重な
姿勢が根強く、無回答も目立つ。
経団連とは温度差があり、浸透の取り組みが課題となる。
制度について見解を尋ねたところ
「早期に実現するべきだ」が17％、
「将来的には実現するべきだ」が4％だった。
「選択的ではなく絶対的夫婦別姓を
導入するべきだ」も1％あった。
「現行法のまま、夫婦同姓を
維持するべきだ」はゼロだった。
一方で、「結論を急がず慎重に議論を
進めるべきだ」は9％、「夫婦同姓を維持した上、
通称使用の法制度を設けるべきだ」は3％だった。
ただ残る7割近くは「その他・無回答」だった。
夫婦同姓の弊害は、複数回答で「通称とパスポートの
氏名が異なると海外滞在が不便」と「税・社会保障の
手続き時に通称との照合が必要」が28％で並んだ。
なんといっても眼につくのが、
「その他・無回答」が67％もあって、
全体の3分の2をしめることです。
この共同通信のアンケート調査は、
「旧姓使用の制度導入」「慎重な議論」など、
個人対象の調査には出てこない選択肢もあります。
賛成も「早期に実現」「将来的に実現」と、
カテゴリがふたつあります。
これくらい多彩な選択肢があるのだし、
一般的な調査より自分の考えに近い
回答をしやすそうに思います。
それでも多彩な選択肢を選ばず、
無回答の企業が多いということです。
関心が薄いとか、回答が面倒とかで
回答しない企業もいるだろうと思います。
それだけでなく、積極的に回答を
拒絶する企業もあるだろう思います。
ようは「選択的夫婦別姓には反対だけど、
それをはっきり言うとはばかられるので、
無回答でお茶をにごしている」です。
わたしはそのように想像します。
選挙の候補者対象のアンケートで、
自民党の候補者が選択的夫婦別姓の是非を
答えなかったり「中立」と答えるのと
同様のメンタリティです。
「旧姓使用の制度導入」「慎重な議論」
「現行の夫婦同姓の強制を維持」と、
内心では思っている企業は、
もっと多いのではないかと思います。
それでもこれらの選択肢を選ぶ企業は
ほとんどいないということです。
「夫婦同姓の強制維持」は当然ですが、
「旧姓使用」「慎重な議論」でも、
反対派（非共存派）だと思われると、
多くの企業は考えているのかもしれないです。
選択的夫婦別姓に賛成の企業は、
積極的に「賛成」と回答すると思います。
彼らは早く選択的夫婦別姓を
導入するべしと思っているでしょうから、
賛成の企業が少しでもたくさんいることを
アピールしようとするでしょう。
選択的夫婦別姓に賛成の企業が
立場を隠して「無回答」とすることは、
まったく得策でないことになります。
それゆえ立場を隠して「無回答」とするのは、
ほとんどが選択的夫婦別姓に反対の企業に
なるのではないかと想像します。
