首長対象の選択的夫婦別姓のアンケート（自治体の首長）を対象に、選択的夫婦別姓の
是非についての調査を行なっています。
「選択的夫婦別姓、容認78％ 反対17％「一体感損なう」」
共同通信社は、先日は企業を対象に
選択的夫婦別姓の調査を行なっていました。
それに続くものだろうと思います。
選択的夫婦別姓、容認78％ − 反対17％「一体感損なう」https://t.co/zP3yGeTqFo
— 共同通信公式 (@kyodo_official) September 15, 2024
共同通信が全国の都道府県知事と
市区町村長に実施したアンケートで、
夫婦が望めばそれぞれ結婚前の姓を使える
「選択的夫婦別姓」を容認する回答が78％に上った。
15日集計した。
理由のトップは、別姓の強制ではなく
夫婦同姓も可能だからだった。
反対は17％で、理由は「家族の一体感を
損なう」が最も多かった。
アンケートは7〜8月、47都道府県知事と
1741市区町村長に実施。93％に当たる
1667人から回答を得た。
選択的夫婦別姓への賛否を尋ねると
「認めるべきだと思う」が22％、
「どちらかといえばそう思う」が56％。
「どちらかといえばそう思わない」は14％、
「そう思わない」は3％だった。
5％は「国が検討すべき事項」などとして、
賛否を明確にしなかった。
容認の理由（複数回答）のトップは
「強制ではなく、夫婦で同じ姓を
名乗りたい人に不利益はない」で76％。
「結婚前と同じ姓で仕事を続けられるので、
キャリア形成に支障がなくなる」が61％で続いた。
全国の自治体の首長のうち、
選択的夫婦別姓に賛成は78%でした。
反対は17%で、無回答が5%でした。
「認めるべき」が22%、「どちらかと
いえば賛成」が56%で、消極的な意見が
多いのがいささか気になります。
それでも選択的夫婦別姓に賛成側の
回答をしたことはたしかです。
この賛否の割合は、個人を対象にした、
各メディアの調査とほぼ同程度の数字です。
自治体の首長は、世論一般と同じような
感覚や認識であると言えるでしょう。
無回答はわずか5%にとどまりました。
企業対象の調査では、67%が無回答でした。
なので、自治体の首長は、企業よりは
選択的夫婦別姓問題にはるかに
関心があることになるでしょう。
「企業対象の選択的夫婦別姓のアンケート」
選択的夫婦別姓の是非に対する意識と
問題自体の関心は、企業と自治体の首長とで、
大きく差がつくことになりました。
このあたりは「選択的夫婦別姓・
陳情アクション」の活動も影響して
いるのかも知れないです。
「陳情アクション」は基本的に、
地方議会の議員が対象の勉強会です。
首長が参加しているかどうかはわからないです。
それでも自分が首長をつとめる
自治体で選択的夫婦別姓の勉強会を
議員たちが行なっていれば、その情報は
とうぜん首長は把握するでしょう。
勉強会で話された内容についても、
議員たちは議会その他で
話題にすることはあるでしょうし、
そこから首長にも情報が入ることは
じゅうぶん考えられます。
自分に都合のいい調査やアンケートしか
とりざたしないですね。
先日の、企業対象のアンケートなら、
反対派（非共存派）も多少は
信用するかもしれないです。
http://taraxacum.seesaa.net/article/504823865.html