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「選択的夫婦別姓で家族が破壊される?」
を加える。
選択的夫婦別姓の反対派(非共存派)の
男性は、妻が生来の苗字に戻したら
離婚したのと同じだと考えるようです。
そうした男性にとっては、妻の復姓は
「家族の破壊」になるのでしょう。
また、反対派(非共存派)の男性は、
妻に望まない改姓を押し付けた意識があるので、
選択的夫婦別姓が実現したら、
妻はきっと復姓すると思っています。
「選択的夫婦別姓で家族が破壊される」とは、
選択的夫婦別姓の実現→妻の復姓→
離婚と同じ→家族の破壊、
という発想ではないかと思われます。
前例が見当たらないというのは資料がないという意味です。
3月8日の毎日新聞は各国で選択が可能になった時期が記されていました。
ノルウェー(1949年)米国(1970年代)スウェーデン(1983年)フィンランド(1985年)ドイツ(1994年)タイ(05年)
オーストリア(13年)トルコ(15年)
とのことですが、それによって別姓を選択したカップルの比率、旧姓に戻した人の数などは載っていません。
つまり、この記事も含めて選択的夫婦別姓導入後、旧姓に戻した人の数、比率ということは不明です。
またこの記事の調査は95か国で、そのうち33か国は結婚しても別姓(つまり同姓を選択できない)とのことで、別姓を選択できないのは日本だけという表現は適切ではありません。
それで、たとえば上記数ヵ国で別姓導入後に旧姓に戻した人の数を調べるのはそう難しくないと思いますが、メディアはなかなかそこに踏む込みませんね。