「別姓待ち」の事実婚のかたは58万人事実婚を選んでいる58万人のかたが、
選択的夫婦別姓が実現したら、
夫婦別姓を選択するという調査があります。
「夫婦別姓を選べず「結婚待機」58万人 事実婚調査で団体推計」
（はてなブックマーク）
「婚姻届を出さず「待つ」人が58万人も…「選択的夫婦別姓」法制化を望むカップル アンケートから推計すると 」
（はてなブックマーク）
「「夫婦別姓なら結婚」58.7万人、事実婚から移行 民間推計」
「あすには」と慶応大の阪井裕一郎
准教授（家族社会学）との共同調査です。
インターネットを利用した調査で、
20-59歳が対象になっています。
選択的夫婦別姓制度の法制化を目指す
一般社団法人「あすには」は21日、
事実婚当事者の意識を分析した調査結果を発表した。
調査は3月26〜31日、慶応大の阪井裕一郎
准教授（家族社会学）と共同で実施した。
インターネットを介して全国の20〜59歳に聞いた。
選択的夫婦別姓できれば法律婚「60万人」 事実婚調査で団体推計 https://t.co/LfeXcJ4K3H
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) April 21, 2025
望む人が姓を変えずに法律婚できる「選択的夫婦別姓」が導入されれば、事実婚している約60万人が法律婚に替える――。そんな推計結果を、制度の実現をめざす一般社団法人「あすには」が発表した。
婚姻届を出さず「待つ」人が58万人も…「選択的夫婦別姓」法制化を望むカップル アンケートから推計するとhttps://t.co/aiwRZ2BuHF
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) April 21, 2025
「夫婦別姓なら結婚」58.7万人、事実婚から移行 民間推計https://t.co/0oArUTwmUL
— 日本経済新聞 経済・社会保障 (@nikkei_keizai) April 21, 2025
事実婚の人に対し、選択的夫婦別姓が法制化された場合、
婚姻届を出して法律婚にするかたずねると、
「する」と答えた人は約半数の49.1%。
年代別では20代が62.3%と高く、30〜50代は約42〜47%だった。
この割合に、今年3月の国の人口推計から
推定された事実婚の人数約122万6000人を合わせると、
選択的夫婦別姓が法制化されたら婚姻届を
提出しようと待機している「別姓婚待ち」の人は
約58万7000人いると推定されるという。
事実婚のかたで選択的夫婦別姓が実現した場合、
法律婚にすると答えたかたが、49.1%でした。
国の人口推計から推定した事実婚の人数が
122.6万人なので、その49.1%で
58.7万人と推計しています。
選択的夫婦別姓が実現しないので
事実婚にしていて、夫婦別姓が選択できれば
法律婚にするかたは一定数いることは、
よく言われることだと思います。
具体的にどれだけいるのか、
それを数字でしめしたことになります。
事実婚のかたの約半数が選択的夫婦別姓が
実現したら法律婚にするというのは、
日本の事実婚は、夫婦別姓を選択したいので
やむをえず、というかたが
それだけ多いことになります。
20代は62.3%と割合が高く、夫婦別姓を
選択したいのでやむをえずの事実婚という
「別姓待ち」のかたが、若い世代で
顕著であることをしめしています。
付記:
「選択的夫婦別姓が実現しないため、
やむをえず事実婚にしているかたの割合」は、
多くの選択的夫婦別姓問題にかかわるかたの
関心があったのではないかと思います。
多くのかたが知りたいけれど調査されていない
という、ニーズを埋める調査を、
「あすには」はなさったということです。
やはり代表理事の井田奈穂さんは、
選択的夫婦別姓の問題をよく知っていて、
なにをしたらよいかをよくこころえていると思います。
この調査は慶応大の阪井裕一郎准教授との
共同で行なっています。
以前にも早稲田大学の棚村政行教授と
共同で調査をしたことがありましたが、
専門家と連携するのも、実証的態度を
重視していて手堅いと思います。
「選択的夫婦別姓の合同アンケート」
反対派（非共存派）の男性は、
「自分の妻にいかにして望まない改姓を
押し付け続けるか」しか眼中にないのでしょう。
それを正当化するためなら、妄想でもしがみつくし、
よそに選択的夫婦別姓を必要とする人がいても、
いくらでも無視するのだと思います。
きっと言うと思います。
サンプルを見つけたら、ご紹介するかもしれないです。
あるいは調査そのものを否定するのでしょう。
たとえばこんなふうに。
https://x.com/white_bear_66/status/1933548593325223968