前のエントリの続き。
「あすには」の井田奈穂さんによる、
選択的夫婦別姓の解説動画では、維新が提出している
旧姓使用の法制化法案も検証しています。
こちらを少しだけ見ておくことにします。
「選択的夫婦別姓で「日本の治安が悪くなる」⇒「全く根拠がない主張」と専門家」
旧姓使用を法制化すると、ふたつの名前が
法的根拠を持つことになります。
これによって、脱税やマネーロンダリングの
問題が起きる、法制化された旧姓使用のために、
システム整備に負担がかかる、
という問題が起きることが指摘されています。
よって旧姓使用の法制化は、苗字の扱いが
複雑となり、大きな混乱を招くだけであると、
井田奈穂さんは予想しています。
わたしはもっと悲観的な予想をしています。
旧姓使用が法制化しても、旧姓を公的に使える場面は
ほとんど増えないのではないか、ということです。
2019年に住民票とマイナンバーカードに
旧姓を併記できるようになりました。
ところがこれによって新しく
旧姓使用できるようになった職場や資格、
金融機関などはほとんどなかったのでした。
「住民票・マイナンバーの旧姓併記」
住民票、マイナンバーカードの旧姓併記が
有効なのは、それ以前から旧姓使用を
認めていた企業や役所ばかりなりでした。
維新の旧姓使用の法制化が実現しても、
この「住民票の旧姓併記」と同じような事態に
なるのではないかと、わたしは予想します。
総務省が定めた旧姓併記でさえ、
無視するような企業や役所は、そもそもが
旧姓使用に無理解なところだと思われます。
法制化されても旧姓使用を認めることが
「努力義務」であって強い罰則がないなら、
そのような無理解な企業や役所は、
旧姓使用をあいかわらず認めないことは考えられます。
上述の「脱税やマネーロンダリングが増える」や
「システム改修に負担がかかる」が、
旧姓使用を認めない理由として
持ち出されることもあるでしょう。



自分が使わないくせにこのような発言しておかしいと思わないのでしょうか?
反対派(非共存派)に指摘しているかたは、
たくさんいらっしゃりますね。
反対派(非共存派)は基本的に「馬耳東風」です。
いくら指摘されても認識をあらためることなく、
同じことをくりかえします。
>自分が使わないくせにこのような発言して
反対派(非共存派)の男性はもとより
旧姓使用するのは、自分ではなく
結婚相手の女性にきまっているのであり、
「女性だけの問題」と思っていると思います。
http://taraxacum.seesaa.net/article/513504980.html
彼ら反対派(非共存派)の男性は
自分が旧姓使用しないのはとうぜんであって、
前提にしてもなにもおかしくないと
思っていると思います。