蓮舫に公職選挙法違反の疑惑？産経の誤報当選した蓮舫に関して、産経新聞が誤報を
出したことが話題になっています。
「蓮舫氏がXアカウント名を｢投票日に変更｣は誤報 公選法違反疑惑の記事で産経新聞が訂正」
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この誤報は後日、訂正がなされてはいます。
問題の産経の誤報記事はこちらです。
蓮舫に公職選挙法違反の疑いがあるというものです。
ウェブ版の記事ははじめに「訂正あり」と書かれ、
誤報を訂正したことがしめされています。
「＜訂正あり＞立民の蓮舫氏に公選法違反疑惑が浮上 野田氏「事実関係把握したい」 違反なら公民権停止」
（はてなブックマーク）
立民の蓮舫氏に公選法違反疑惑が浮上 野田氏「事実関係把握したい」 違反なら公民権停止https://t.co/NXmnR66NvE
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 25, 2025
公選法では投開票日当日の選挙運動を禁止している。違反者は「1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処」され、一定期間、選挙権・被選挙権が停止される。
公職選挙法違反だとうたがわれたのは、
蓮舫のこちらのツイートです。
投票日当日の7月20日に投稿しています。
このツイート、投稿した時点ではハンドルが
「【れんほう】２枚目の投票用紙！」でした。
これが選挙当日に投票を呼びかけるものであり、
公職選挙法違反の疑いがあると思われたのでした。
アカウント名の「２枚目の投票用紙！」は、
7月20日以前から設定していたものです。
選挙期間中に設定された投票を呼びかける
アカウント名は、選挙当日になっても
そのままにすることができます。
蓮舫の問題のツイートは、内容は投票を
呼びかける性質のものは含まれないです。
よって蓮舫のアカウント名にあった
「２枚目の投票用紙！」のくだりは、
公職選挙法違反にはならないということです。
選挙期間中にウェブに掲載された投票を
呼びかける記事は、選挙当日になっても
そのまま掲載してよいことが、
公職選挙法で認められています。
蓮舫のアカウント名はこれに該当するということです。
投票日当日に投票を呼びかける内容に
アカウント名を変更すると、「投票日の更新」と
みなされて、公職選挙法違反になります。
投票日以前からあるウェブコンテンツでも、
投票日に更新すると公職選挙法違反であり、
この扱いになるということです。
蓮舫は投票日の7月20日中に、ハンドルから
「２枚目の投票用紙！」を削除しています。
この更新は投票を呼びかける文章をなくしています。
そしてツイート自身の内容は、
投票を呼びかけるものではまったくないです。
よって蓮舫の問題のツイートは
公職選挙法違反ではないということです。
この「蓮舫のハンドルに公職選挙法の疑い」は、
もともとネットで拡散したものです。
ネットの「反フェミ」「ミソジニー」や、
「保守・右派」「ネトウヨ」たちが、
いかにも取りざたしそうなことだと思います。
その手の情報の信憑性なんて
ほとんどないことが多いのが相場です。
そのような情報に飛び付いて記事にする
産経新聞のクオリティはなんなのかと思います。
今回の参院選ではほかの新聞社やテレビ局は、
ファクトチェックをする側として貢献しました。
「ファクトチェックが急増・原因は参政党」
そうした中にあって、産経新聞だけは
ファクトチェックされる側ということです。
このあたりにも産経新聞のクオリティが
あらわれているように思います。
「別に問題ない」と。
選挙とネットの融合は曖昧なことが多いので。
そこを突っついて「蓮舫の当選無効」とかやるのも大人げない。
どの党に関わらずこのくらいはスルーしないとブーメランもあり得ます。
それよりも当確が出た時の蓮舫の会見が決して勝ったとか喜びとか、歓喜とかそういう雰囲気にありませんでした。
「もう国政にはでない」と言っていたことで後ろめたさもあるのでしょう。
教訓としては、その時の勢いで進路を決めつけてしまうことは無益であるということです。