選択的夫婦別姓・実現の動きが止まった？首相となり、自民党は維新と連立を組んで
旧姓使用の法制化を進めようとしています。
「夫婦別姓「実現の動き止まった」 通称で自維合意、法案審議に影響」
この現状を見て「選択的夫婦別姓の実現の
動きは止まった」と見る識者がいるそうです。
夫婦別姓「実現の動き止まった」 − 通称で自維合意、法案審議に影響https://t.co/NZMLndVIaH
— 共同通信公式 (@kyodo_official) November 3, 2025
通常国会で四半世紀ぶりに議論が進展した
選択的夫婦別姓制度の導入が、
当面は絶望的な情勢となっている。
臨時国会で導入法案が審議再開の予定だったが、
連立与党の自民党と日本維新の会は
「旧姓の通称使用法制化」で合意。
野党が提出している別姓法案の審議への影響は必至で、
識者は「別姓実現の動きは止まった」とみる。
わたしに言わせれば、選択的夫婦別姓が
実現する見込みなんて、高市政権の発足より前、
石破政権のころもなかったと思います。
2025年の通常国会は四半世紀ぶりに
選択的夫婦別姓の議論がなされました。
それを受けて、世論のあいだでも
選択的夫婦別姓の議論はさかんでした。
実現をもとめる論調も強くなっていたと思います。
それでもわたしは、選択的夫婦別姓が
実現する可能性はきわめて
小さいと思っていました。
「立憲民主党、選択的夫婦別姓法案を提出」
今国会での選択的夫婦別姓法案の実現は
やはり悲観的に見たほうがいいでしょう。
自民はもちろん公明、国民民主、維新も、
協力も賛成もしない可能性が高いと思います。
反対の中心である自民党は、
衆議院で過半数割れしたとはいえ、
依然として最大勢力です。
公明党、国民民主、維新などほかの政党は
どれも選択的夫婦別姓に非協力的です。
選択的夫婦別姓の実現に積極的な
政党がほぼ立憲民主党だけとあっては、
実現はおぼつかないというものです。
さらには、衆議院で選択的夫婦別姓法案が
可決したとしても、参議院では
ほぼ確実に否決されると思います。
高市政権が発足したことで
「実現の動きが止まった」と見る識者
（だれかわからないですが）は、
今年の通常国会で議論されていたあいだは、
選択的夫婦別姓の実現の可能性が
高かったと思っていたのでしょうか？
そうだとしたら、選択的夫婦別姓の
問題に対して、楽観的すぎたと思います。
でも、各党内でのまとまりはちょっと不明です。
現在、共産党代表(委員長？)になっている田村智子氏は当時ロシアーウクライナにおいて、日本政府がウクライナ支持を表明し防弾チョッキ、食料品、医薬品など支援することを決めた際に「それには賛成です」と述べました。
しかし後日になって「防弾チョッキに関しては武器輸出になるので反対です」と覆しました。
その理由は「党内での意見を確認していなかった」というような釈明をしました。
ある意味分かりやすい話で田村智子は、まさか防弾チョッキが武器という認識になると思っていなかった。
ところが、共産党内で「田村さん、防弾チョッキも武器の範疇です。取り消してください」という人がいたのでしょう。
別に批判したいわけでなく、各議員の意見は党内で議論して公表する時はひとつの意見にまとめるべきか、同じ党でも議員によって別の意見を公表してもいいのか意外と難しいですね。
安全保障でも選択的夫婦別姓でも。
コメントありがとうございます。
選択的夫婦別姓に関しては、
「自民党政権でも期待できる」という論調は
なりをひそめてひさしいと思ったのですが、
まだまだ健在だったようですね。
「自民党政権では選択的夫婦別姓は
絶対に実現しない」という認識を、
もっと徹底させる必要があると思います。
石破茂の首相続投を主張する中に、
左派やリベラルの人たちがたくさんいたのは、
これはこれで理解できると思います。
彼らとて石破政権を支持していた
わけではないのだとは思います。
それでも石破茂が辞任すると
高市早苗が首相になる可能性が高かったです。
（実際に首相になりました）。
それはもっと深刻な事態なので、
阻止しなければならないと考えての
石破茂の続投要求ということです。
言ってみれば、ワイマール共和国時代に、
リベラル・左派勢力がヒンデンブルクの
大統領再選に全力をあげたのと
同じようなものだと思います。
軍人あがりの右翼のヒンデンブルクなんて、
リベラル・左派はとうてい支持できない、
それでも再選させないと、ヒトラーが
大統領になる、ということです。
立憲民主党の孤立もいかんともしがたいです。
自民党が単独で過半数を取れなくても、
ほかの中小政党がみんな自民党の
「衛星政党」のようになっていては、
現状からの脱却はむずかしいと思います。
55年体制の時代にも、同様の状況は
あったというなら、それは「日本社会の本質」
ということかもしれないです。
選択的夫婦別姓にかぎって言えば、
立憲民主党は世論全体からみれば
それほど孤立感はなかったように思います。
つねづね選択的夫婦別姓が
重要争点となり、話題となり続けたことが
効いていると思います。
今後に関しては、立憲民主党はひとつだけ
協力関係を持てる可能性のある
中小政党がありますね、公明党です。
shinoshiです。
今回は維新との連立ということもあり、法案のランクも下がるため、反対派が少なくなり、実現するかもしれません。