選択的夫婦別姓つぶしのための旧姓使用の法制化選択的夫婦別姓の現状に関する、「mネット」の
坂本洋子理事長へのインタビュー記事の内容を
もっとくわしく見ていくことにします。
「「別姓阻止」に汗かいた高市氏 「通称使用の法制化」は何のためか」
「別姓阻止」に汗かいた高市氏 「通称使用の法制化」は何のためか https://t.co/AM5UrX56C2
— 朝日新聞 ThinkGender (@asahi_gender) December 13, 2025
高市政権は旧姓使用の法制化を進めています。
もっぱら反対派（非共存派）が主張する
「旧姓使用の法制化」はなんのためかについて
触れられています。
「旧姓使用の法制化」は、選択的夫婦別姓を
つぶすための「ツール」ということです。
――また「選択的夫婦別姓」ではなく、
「旧姓の通称使用」が出てきました。
これは夫婦別姓を阻止するためのツールです。
私がそう確信したのは、2009年に発足した
民主党政権で選択的夫婦別姓が議論された時です。
それ以前から「通称使用でこと足りる」
という声はあったのですが、
この時は民主党政権でいよいよ選択的夫婦別姓が
現実的になり、それに対して自民党内で
通称使用の法制化が議論されました。
当時、ある自民党議員が「この法案
どう思う？」と見せてくれて、
私は「これじゃ夫婦別姓を求める人は
とても認められない」と答えました。
しばらくして「あの法案どうなりましたか？」と
私から尋ねると、「民主党が選択的夫婦別姓を
まとめられないから、こっちも出す
必要ない」となったと言うのです。
それで「ああ、反対のために準備されたんだな」、と。
選択的夫婦別姓法案が提出されるなら、
自民党も旧姓使用の法制化案を
提出するつもりでいたということです。
ところが選択的夫婦別姓法案が
提出されないので、自民党も旧姓使用の
法制化案を提出しないことになったわけです。
「旧姓使用の法制化」案は、
選択的夫婦別姓法案が提出された場合だけ
持ち出すということです。
選択的夫婦別姓法案の対抗措置のための
「ツール」だったということです。
国会で審議になれば、自民党は論戦で
勝てると思っているのでしょう。
彼ら反対派（非共存派）は、選択的夫婦別姓よりも
旧姓使用の法制化のほうが
優れていると信じているからです。
反対派（非共存派）が主張する
「旧姓使用の法制化」が結婚と苗字の問題に
直面するかたにとって解決に
ならないのもむべなるかなです。
反対派（非共存派）は選択的夫婦別姓を
つぶすことしか眼中にないわけです。
となれば、「旧姓使用の法制化」も
実際に結婚と苗字の問題に直面するかたの立場を
考えたものにならないのもとうぜんです。
また自民党の反対派（非共存派）議員は、
旧姓使用の法制化を、本気で実現する
気はないということになります。
本気で実現する気があるなら、
対立政党が選択的夫婦別姓法案を
提出しなくても、率先して法案提出をして
可決させようとするからです。
反対派（非共存派）はかねてから
「旧姓使用でじゅうぶんだ」と
言い続けていましたが、法制化の動きが、
これまでまったくなかったのでした。
そんなに旧姓使用で解決すると言うなら、
なぜ法案を提出しないのかと思っていたのですが、
理由はこれではっきりしました。
反対派（非共存派）にとっては、
旧姓使用の法制化も必要ないことなのだと思います。
それでも選択的夫婦別姓法案が
提出されたら「対抗手段」が必要だから
旧姓使用の法制化案を提出するのでしょう。
今回、高市政権が旧姓使用の法制化を
きゅうに進めることになったのはなぜか？
坂本洋子氏は維新との連立を
維持するためだと考えています。
――今回はいよいよ法制化でしょうか。
日本維新の会が旧姓の通称使用の法案を出すと
言っているから、前向きな発言を
しているのではないでしょうか。
今の政治状況では、自民党は維新を
つなぎとめておく必要があります。
だから次の選挙で自民党が安定多数を
とればいくらでもつぶせる。
私にはその場しのぎのように思えます。
このほか選択的夫婦別姓法案が、
今年の通常国会から継続審議に
なっていることもあると思います。
つぎの国会では立憲民主党が主導して、
選択的夫婦別姓の審議が再開されるでしょう。
それに備えて反対派（非共存派）も
「対抗手段」を準備するということです。
それはアメリカの場合、身分証明書において両親が同姓であれば改姓した側の親の旧姓を書き込む必要があると。
聞いたり読んだりしたことがない話だな、と思って、いくつかのキーワードで検索してみると確かにそれらしき情報があります。
その必要性は不正防止。
例えば誰かが私になりすます。
当然、その人物は私の名前、住所等知っている。
しかし「お母様の旧姓は？」を答えることができない。
逆に言えば、それが明記されていることで結婚により改姓しても、その人の独立性がずっと保てるのではないかと。
ちょっと複雑ですが、目的は不正防止でも副次効果として公的な身分証明書では個人の姓が受け継がれ続けるということになります。
日本もそれを導入すればいいのではと思いますね。
こちらにコメントありがとうございます。
「旧姓使用の法制化」は、選択的夫婦別姓を
つぶすための「手段」であって、「妥協案」では
ないことがはっきりしましたね。
>そいつらが急逝しようすれば
高齢層の反対派（非共存派）が「急逝」するのですね。
またまたコメントありがとうございます。
変換ミスは、さすがにわかりましたよ。
「近い将来墓場に入るような人ばかり
選択的夫婦別姓に反対している」
という趣旨のことを、みなさんよく言うので、
それを連想しました。