選挙結果によっては厳しい選択的夫婦別姓2月6日の選挙の直前に、選択的夫婦別姓の実現を
強く主張する社説がでてきました。
「［社説］夫婦別姓の議論を多様性尊重の試金石に 2026衆院選に問う」
これは選択的夫婦別姓は、選挙の重要争点の
ひとつであり世論全体の関心が強いこと、
そして実現を求める世論が強いことを
しめしていると言えます。
［社説］夫婦別姓の議論を多様性尊重の試金石に
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 6, 2026
（2026衆院選に問う）https://t.co/Gsn0A1ZwIL
夫婦別姓は、選挙で投票先を選ぶ判断材料の
1つであるだけでなく、選挙がどのような結果になっても、
国会で議論を重ね、実現に道を開くべきものだろう。
「選挙結果がどうであっても、
選択的夫婦別姓は実現することだ」と
この社説では述べています。
これはこれでまったくもっともなことです。
選択的夫婦別姓は人権問題ですから、
選挙結果に関係なく実現することです。
「有権者の多数が反対する基本的人権は
認めなくてよい」なんてことはないです。
現在の選挙情勢を見ると、選択的夫婦別姓に
反対する高市・自民党が選挙で圧勝することを
見越したようにも見えます。
（日経新聞のくだんの箇所は、
「いまのうちに言っておく」の感もしています。）
「第51回衆院選 情勢報道集約」
高市・自民党が衆院選で圧勝すれば、
ことしの通常国会では、選択的夫婦別姓の
審議はおそらく「ない」と思います。
自民党が過半数の議席をとれば、
2024年10月以前と同様、法務部会などの
自民党の党内会議で、選択的夫婦別姓法案を
いくらでもつぶせるからです。
国会に法案が出てくることはなくなるでしょう。
メディアは選択的夫婦別姓法案を
審議しろ、実現しろと社説を
書くのだろうと思いますが、そんなものは
高市政権は「馬耳東風」だと思います。
