児童手当の削減

母子家庭の児童手当て削減が、福田政権になって、全面凍結されかけたのですが、
それがすぐに一部の低所得者に、限られることになりましたよ。
「児童手当：母子家庭の削減凍結、低所得世帯のみ…自公方針」

シングル・ペアレントの母親の、常用雇用者が
前回調査の39.2%から、今回の調査で42.5%になったことなどから、
「景気が回復した影響」と、見なされたのが理由だそうです。
公明党が「政権が変わったことを実感してもらえる」と言ったのも、
つかのまのうちに、後退することになりそうです。
（自民党政権が続くかぎり、首相がだれに変わっても、
抜本的な改善はないだろうと、わたしは思います。）

常用雇用者の割合が増えたと言っても、1998年は50.7%なので、
今回3%ばかり増えたのは、もうしわけ程度ではないかと思います。
母子家庭の所得は、全国平均の37.8%ですし、
つぎの記事で紹介されているように、現状でも手当てがなくては
生活できないケースが多く、かなりきびしい状況にあります。
「母子家庭への児童扶養手当削減　「貧困に追い打ち」シングルマザー悲鳴」

Comments

あんまりやなぁと思う「改革」が続きます。障害者の自立支援法とかもそやし…。

Posted by べるの at 2007年10月26日 16:19

コメント、どうもです。

自民公明政権が続く限り、こんな調子なんだと思います。
（これでも、はじめよりは緩和されていますからね．．．）

かかる人たちにとって、生活苦というのは、
大好きなぜいたくを絶ってがまんする、くらいの感覚しか、
ないのかもしれないです。

Posted by たんぽぽ at 2007年10月27日 00:45