児童手当削減せず

10月25日エントリでご紹介した、児童手当ての削減凍結が、
大幅に縮小されるというお話ですが、
どうやら事実上の、全面的な削減凍結になりそうです。
「母子家庭手当、削減せず…自民・公明が一致」
「児童扶養手当削減、事実上無期限凍結に　与党ＰＴ」

ハローワークで求職しているなど、勤労意欲があることが
手当て支給の条件になるそうですが、これにあてはまらない人は
ほとんどいないと見られるので、実質的な全面凍結と言えるようです。
見直しの時期もなく、無期限の延期となっています。


自民と公明の与党プロジェクトチームは、座長が長勢甚遠議員ですね。
世論調査の結果を見て、よろこんで民法改正に反対したり、
「300日規定」に反対するべく、他の議員をあおった、あの長勢ジンエンです。
こんどの削除全面凍結は、公明党の要求を受け入れたみたいですが、
安倍政権のときとちがって、自民党への風当たりが強いので、
あまり強硬な態度に出られない、ということでしょうか？