社会的不平等・現実と認識

舞田敏彦氏の『データえっせい』の4月3日エントリで、
かなり衝撃的な調査が紹介されています。
わたしはぜひぜひ見ておきたいと思うものです。

「生まれが「モノ」をいう社会」
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日本は教育の公的支出が少なく、貧困層にとって不利が大きいのに、
生まれた家庭環境が影響しない公平な国だと思っている人が多い、
という調査結果が出ているということです。
「日本人はかくも自分が見えていないのか」と言いたくなる結果です。

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表現の自由と憎悪表現規制

4月24日エントリで、日本の「報道の自由度」が
また下がって最低記録を更新したことに触れました。

「報道の自由度・また低下」

国連「表現の自由」の特別報告者のデイビッド・ケイ氏が
詳しいコメントをしていて以下の記事で見ることができます。

「国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳報】」

この中に、表現の自由のためにヘイトスピーチを規制する
必要があると主張していることが、特徴的だと思います。

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報道の自由度・また低下

4月20日に国連NGOの「国境なき記者団」による
「報道の自由度」のランキングが発表されました。
日本は2015年の61位から、またまた順位を下げて72位です。

「報道の自由度、日本は７２位　国際ＮＧＯ「問題がある」」
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5段階評価では真ん中の「問題がある」です。
危険水域に入ったと思います。

「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」
「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。

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いつわりの伝統と過去の美化

1月31日エントリの続き。「いつわりの伝統論」についてです。

「それホンモノ？　「良き伝統」の正体」
（はてなブックマーク）

「いつわりの伝統」の主張や捏造する人たちの特徴として、
現状に対する不満があって、そこからの逃避のために、
過去を美化していることがあると思います。

現状への不満に対して、スケープゴートを作って転嫁するのが
「陰謀論」「陰謀史観」であり、美化された過去に逃避するのが
「いつわりの伝統論」になると言えます。

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リベラル懇話会・発足（２）

あいだが空きましたが、1月11日エントリの続き。
研究者たちによるシンクタンク「リベラル懇話会」の記事です。

「民主党への政策提言を行う「押しかけシンクタンク」が発足〜学者たちが記者会見」
（はてなブックマーク）

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安倍政権の経済政策と自殺数（２）

「安倍政権の経済政策の効果で自殺が減った」と、
何ツイートも使って「ご高説」を唱える「黒猫亭」。

「安倍政権の経済政策と自殺数」
「民主党の自殺対策を知らない？」
「他人の死を利用するのはだれか」
「他人の死を軽んじるのはだれか」
「孤立する批判者はみじめ？」

安倍政権の経済政策と自殺数

安倍政権の経済政策によって自殺者が減ったと
考えているかたが、またいらっしゃりました。

「アベノミクスで自殺者が減ったことを批判する人は、
死体の山を築いても自分のメンツが大事な人でなしだ」

「理屈」は先日わたしをツイッターでブロックした
経済学者「田中秀臣」と同様と思います。
「金融緩和で雇用状況が改善したから自殺が減った」ということです。
これは何度かすでに検討をしているものです。

「民主党政権と自殺者数」
「金融緩和は自殺を減らした？」
「リフレ派からブロックされた」

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リベラル懇話会・発足

12月14日エントリと、補助ブログの12月15日エントリでお話した、
研究者たちによるシンクタンク「リベラル懇話会」について、
詳しい記事があるのでご紹介します。

「民主党への政策提言を行う「押しかけシンクタンク」が発足〜学者たちが記者会見」
（はてなブックマーク）

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リベラル懇話会・設立

リベラルによるリベラルのための懇話会が、12月8日に設立されました。
「リベラル」の「受け皿」となる政党を作ろう、
そのために必用な政策を提示しよう、という研究会です。

「リベラル懇話会設立のお知らせ　
〜民主党幹部を交えた政策研究会の実施と意見書作成〜」
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人文社会系の研究者有志により、現在の与党に対して不満・不安を覚える
市民にとっての有効な「受け皿」となりうるリベラル政党、
健全な議会制民主主義が貫徹されるうえで与党に対する
明確な対抗軸を提示しうる野党のあり方を原理的・政策的に考察し、
実行可能性も重視した政治・政策パッケージを検討する研究会を設立いたしました

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金融緩和は自殺を減らした？

「金融緩和によって雇用状況が改善したことで自殺者が減っている」
というのは、アベノミクスの支持者がよく主張することだと思います。
これについて検討してみたいと思います。

「自殺者の減少がアベノミクスの経済効果であることを懐疑したらブロックされた」

一般論としては、景気が良くなって雇用状況が改善すれば
自殺者が減る傾向にあることは確かです。
ここでは現在の日本でなされている「アベノミクス」については
どうなっているかを考えることにします。

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日本会議が取り上げられた

11月11日の朝日新聞で、日本最大級の右翼団体である、
日本会議がかなり大きく取り上げられています。

「改憲派が大規模集会　日本会議主導、首相がメッセージ」
（はてなブックマーク）

「改憲派が大規模集会　日本会議主導、首相がメッセージ」(1/2)（全文）
「改憲派が大規模集会　日本会議主導、首相がメッセージ」(2/2)（全文）

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とある左派の経済政策観？

10月30日、10月31日、11月14日エントリで、
政策実行のために金融緩和が重要であることを解説する、
松尾匡氏の記事を見てきたのでした。

「左派こそ金融緩和を重視するべき　松尾匡・立命館大教授」
（はてなブックマーク）
「左派こそ金融緩和を重視するべき　松尾匡・立命館大教授（朝日新聞デジタル）」

この記事をごらんになって、つぎのエントリを書いたかたがいます。
経済政策に理解の薄い「左派」のひとつの見本かもしれないです。

「これでは左派が支持しないのは不思議でもなんでもないのでは？」
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金融緩和・雇用の質と賃金

あいだが開きましたが、10月30日と10月31日エントリの続き。

「左派こそ金融緩和を重視」
「財政政策・福祉と公共事業」

金融緩和の必要性を主張する松尾匡氏の記事を見て行きます。

「左派こそ金融緩和を重視するべき　松尾匡・立命館大教授」
（はてなブックマーク）

「左派こそ金融緩和を重視するべき　松尾匡・立命館大教授（朝日新聞デジタル）」

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予定外だった難民の質問

ニューヨークで行なわれた国連総会の内外記者会見で、
「日本はシリアの難民を受け入れるのか？」と訊かれた
安倍首相が「難民より女性と高齢者の活用がさき」という、
ピントのずれた回答をしたことを、お話しました。

「難民より女性活躍がさき？」

この「難民受け入れ」の質問はじつは予定外のものだった、
という裏話があったのですよ。

「米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見」
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難民より女性活躍がさき？

日本がシリアの難民を受け入れるかについて訊かれた
安倍首相が「女性や高齢者の活躍をさきにやる必要がある」という、
ピントのずれたコメントをしたのですよ。

「安倍首相「難民受け入れは？」と問われ「女性の活躍、高齢者の活躍が先」」
（はてなブックマーク）

9月29日にニューヨークで行なわれた内外記者会見です。
国連総会の一般討論演説の際になされました。
問題のコメントは、ロイターの記者の質問に対する回答です。
記者会見の全文は、以下に動画と書き起こしがあります。

「内外記者会見」

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マイナンバーで消費税還付？

「マイナンバー」は消費税の還付制度とリンクさせる案があるのですよ。
「還付制度」は2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、
予定していた「軽減税率」のかわりに導入しようというものです。

「飲食料品の２％分を還付　消費税１０％時、自公が了承」
（はてなブックマーク）
「消費増税還付、家族の合算認める方針　上限は４千円目安」
（はてなブックマーク）
「酒除く食品、消費税軽減　マイナンバー活用で政府案　17年４月の10％時」
（はてなブックマーク）
「なに、それ。合理性に欠ける消費税還付制度」
（はてなブックマーク）

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改正マイナンバー法成立

9月3日に「マイナンバー法」が成立しました。
これについて触れておきたいと思います。

「改正マイナンバー法成立　銀行口座や健診情報と連結」
（はてなブックマーク）
「改正マイナンバー法成立、１８年から口座と連結」
（はてなブックマーク）

「マイナンバー 変わる暮らし」(1/2)
「マイナンバー 変わる暮らし」(2/2)

「マイナンバー どうなる暮らし」
（はてなブックマーク）

「マイナンバー」はご存知のように12桁の番号を使って、
国民ひとりひとりの社会保障や納税、所得、預金、健康状態の状況を
統一的に管理する制度です。

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民主党政権と自殺者数

「民主党政権時代に自殺者が増えた」などというかたがいて、
ちょっと話題になっています。高橋洋一氏という経済学者です。

「誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか
間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！」
（はてなブックマーク）

事実は逆で、民主党政権時代は自殺者が減っています。
それを検証したエントリが以下です。

「高橋洋一の嘘 “民主党政権で自殺者が増えた”というデマ」
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経済政策と民主党の支持

民主党の支持が浮揚しない最大原因は経済政策にあるという指摘です。
それによって安倍政権が強くなりすぎて、
安保法制でごたごたやることになっていると分析しています。

前回の朝生で荻上チキが民主党政権の経済政策について確信をついた。少し長いので３回にわけて紹介します。

— mollichane@独走のチャネ (@mollichane) 2015, 6月 30

出典は6月26日放送の「朝まで生テレビ」でしょうか？

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弱者男性と社会保障問題

「弱者男性」の中には「高収入の女性は金がない男を養え」
という主張を展開する人がいる、というお話の続き。

「弱者男性を養わない理由」

http://togetter.com/li/824984#c1925113

子育てによる労力負担を考えると、男女平等と少子化対策、
格差問題に対する対処を全て並立するようにするには、
キャリアに乗り始めた若い女性が覚悟を決めて低収入男性を
専業主夫化するつもりで養う、という答えくらいしかないんですね。
これはフェミニスト側の海外事例研究でもあった議論です。

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派遣労働者法・衆院通過

すでに話題にされているかたもいらっしゃると思いますが、
6月19日に派遣労働者法の改正案が衆院を通過したのでした。

「派遣法改正案 衆院厚労委で１９日採決へ」
（はてなブックマーク）
「「生活が…」泣き崩れる傍聴者　派遣法改正案　衆院通過へ」
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人口減少と社会の資産

5月23日エントリで「人口減少はかならずしも悪ではない」
という、歴史人口学の記事をご紹介しました。

記事の3ページ目につぎのことが書いてあります。
人口が停滞や減少する時代のほうが文化が成熟するという指摘です。

「人口が減少か停滞する時期に文化が花開く　ペスト流行とルネサンスの関係」

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出生率が9年ぶりに低下

2014年は9年ぶりに出生率が低下したというニュースです。

「出生率：９年ぶり低下…出生数は減少加速　１４年」
（はてなブックマーク）
「出生率：団塊ジュニア抜け…３０代女性、毎年２５万人減」
（はてなブックマーク）

合計特殊出生率は2005年が過去最低で1.26でした。
それ以降は少しずつ上昇を続けて、2013年は1.43だったのでした。
ところが2014年は1.42で、ふたたび減少し始めたのでした。

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大阪都構想と地方問題

「大阪都構想」とはなんだったのか、その意義や背景について解説した、
とてもよい記事があるのでご紹介します。

「「大阪都構想」住民投票騒動が示す日本問題の本質」
（はてなブックマーク）

「大阪都構想」がなぜ浮かび上がってきたのか、
それは大阪の経済都市としての衰退という構造的問題であることを、
大阪の歴史的事情をふまえながら解説しています。

「地方活性」が言われるようになっていますが、
この問題は大阪だけにとどまらない、首都圏以外のすべての
地方に共通する問題であるということも、指摘されています。

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人口減少社会に向けて

日本の人口が今後減っていくことは悪いことではない
ということを、解説した記事があるのでご紹介します。
日本の歴史人口学の草分けのようなかたの記事です。

「「人口減少＝悪」ではない　次世代に向けて発想を転換せよ」
（はてなブックマーク）

人口減少がかならずしも悪いことではないのはたしかです。
将来人口が減って行くことを前提として、それに対応できる
社会のシステムを作っていけばよいというわけです。

どのように社会のシステムを改変する必要があるかですが、
今後対策が必要となる課題として、記事ではふたつ挙げています。

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生活保護は遺伝する？

統一地方選の前なのですが、かなり強烈なものがあるのでご紹介します。
「生活保護は遺伝する」などと言った、首長選の候補者がいたのですよ。

「生活保護が「遺伝する」「根が腐っている」「大阪はふきだまり」など
ヘイト発言が問題化した札幌市長選」
（はてなブックマーク）
「「日本のために行動する会」での講演　生活保護は遺伝する？」
（はてなブックマーク）

かかる候補者は本間奈々氏。
札幌市長選に出馬していて、自民党の推薦です。

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日本に世襲議員が多い理由（２）

前のエントリの続き。
日本に世襲議員や世襲閣僚が多い理由です。

「世襲・閨閥・年功序列」
「「世襲」総理を育んだ自民党長期政権」

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日本に世襲議員が多い理由

日本には世襲議員や世襲閣僚が多いことは、
ゆゆしき事態として、ときどき話題になることがあります。

「連載・世襲政治に未来はあるのか（3）
首相の半分、国会議員も4分の1　「永田町」の世襲率は異常に高い」
「我が第2次安倍内閣世襲議員率５０％は何を意味するのか考察する」

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ピケティ・21世紀の資本（３）

3月7日エントリで、ピケティの格差研究を紹介しました。
資本収益率（r）と経済成長率（g）の関係は、
自然状態では r > g となるので、格差が拡大するというものです。

「ピケティ「21世紀の資本論」１ｐごとの要約〜はじめに」
「『21世紀の資本』がバカ売れするワケ」
「21世紀の資本 講演スライド - cruel.org」
「ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 v.1.1」
（はてなブックマーク）
「ピケティ『21世紀の資本』を読む（１）　[本]」

従来の経済学では、資本がすこし増えれば格差が大きくなるが、
さらに資本が増えるとひとりでに格差が小さくなる、
すなわち r < g になると考えられたのでした。
横軸に経済力、縦軸に格差を取ると、
Uを逆さにしたかたちになるという「クズネッツ曲線」です。

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むかしはよくなかった

よくある「むかしはよかった」論です。
このかたの場合は、冷戦とバブルが崩壊する前の、
1980年代がよい時代だったとおっしゃっています。
そして1990年代以降の「失われた20年」で悲惨になったのだそうです。

「1980年代はよかった。小沢一郎がだめにした」

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ピケティ・21世紀の資本（２）

2月28日エントリで、ご紹介したピケティの格差研究書
『21世紀の資本』について、すこしくわしく見ていくことにします。

「ピケティ「21世紀の資本論」１ｐごとの要約〜はじめに」
「『21世紀の資本』がバカ売れするワケ」
「21世紀の資本 講演スライド - cruel.org」
「ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 v.1.1」
（はてなブックマーク）
「ピケティ『21世紀の資本』を読む（１）　[本]」

ピケティの理論の中心は、資本収益率（r）と経済成長率（g）のあいだに、
r > g という関係があると格差が増大するというものです。

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ピケティ・21世紀の資本

トマ・ピケティの『21世紀の資本』という、格差研究の大著が話題になっています。
ご覧になったかた、そして本の内容について記事を書いたかた、
さらに訳者じきじきの解説があるので、ご紹介したいと思います。

「ピケティ「21世紀の資本論」１ｐごとの要約〜はじめに」
「『21世紀の資本』がバカ売れするワケ」
「21世紀の資本 講演スライド - cruel.org」
「ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 v.1.1」
（はてなブックマーク）
「ピケティ『21世紀の資本』を読む（１）　[本]」

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曽野綾子の人種隔離政策

作家の曽野綾子氏が、かつて南アフリカ共和国にあった
人種隔離政策（アパルトヘイト）を肯定した、というので
すこし前からたいへんな話題になっています。
ネットでは政治的話題のトレンドになっていると思います。
国際社会でも大きな話題になっています。

「曽野綾子さんの産経新聞コラムがゲスすぎて大炎上」
（はてなブックマーク）
「曽野綾子氏コラムに「アパルトヘイトを賛美し、
首相に恥をかかせる」海外メディア報じる」
（はてなブックマーク）
「炎上中の曽野綾子のコラムを「介護職を蔑視してる」という観点から批判してみた」
（はてなブックマーク）

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イスラム国・日本人殺害

「イスラム国」に拘束されていた後藤健二氏が殺害されたことが、
確定情報となってしまいました。

「フォトジャーナリスト・豊田氏「ことばもない」」
「池上彰さんが悼む「後藤健二さんの不存在は、
ジャーナリズム界の損失」【イスラム国】」
「後藤さんの妻「夫をとても誇らしく思う」　声明発表」

後藤健二さんと湯川遥菜さんのおふたりのご冥福をお祈りいたします。

イスラム国・日本人拘束

「イスラム国」による日本人の誘拐事件が連日話題になっています。
この話題については、わたしはあまり深入りするつもりはないですが
（派生する話題に、いくつかわたしの興味をひくものはある）、
メモ代わりにこのエントリを書いておきます。

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民主党の現状・識者に聞く（２）

1月15日エントリの続き。
民主党の現状の問題点についてのインタビュー記事です。

「民主党に欠けているものは、代表選の議論は　識者に聞く」
（はてなブックマーク）
「民主党の現状 識者に聞く　地味に汗をかく人少ない　
代表選 方向示す一歩に」

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民主党の現状・識者に聞く

民主党の代表選に関係して、民主党が置かれている現状について
なにが問題なのか、事情にくわしい識者に訊いたインタビュー記事があります。
これを見ていくことにします。

「民主党に欠けているものは、代表選の議論は　識者に聞く」
（はてなブックマーク）
「民主党の現状 識者に聞く　地味に汗をかく人少ない　
代表選 方向示す一歩に」（全文）

記事では民主党は下野してから2年間のあいだ、
党の組織体質や組織文化に変化があまりなかったという指摘があります。
これは言うまでもなく大問題です。（わたしは軽くがっかりしました。）
2012年の衆院選の大敗をもってしても、自分たちの問題に
まともに向き合ってこなかった、ということだからです。

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金融緩和で雇用が増加

12月5日エントリで、デフレ時に金融緩和を行なうと
雇用が増大するということを、お話してきたのでした。
安倍政権の経済政策で本当にそうなっているのか
（雇用が増えているのか）を、ここで見ておくことにします。

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誰がために壁は倒れた？

ベルリンの壁が崩れて四半世紀が過ぎました。
旧共産主義圏の国ぐにの、その後の経済状況はかんばしくない、
という指摘があるのでご紹介します。

「誰がために壁は倒れた？　資本主義への移行の収支決算」
（はてなブックマーク）

ちなみに第二次世界大戦の終了から四半世紀後は1970年です。
冷戦崩壊後からすでにこんなに時間が経っているのですね。

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日本-EU経済協定の交渉

昨年の5月10日エントリで、日本とEUが経済連帯協定(EPA)と
戦略的パートナーシップ協定(SPA)を締結する交渉を
続けていることをお話したのでした。

「EUが経済協定で人権条項」

そのときEUがSPAに「人権条項」を設けることを主張して、
日本側がそれに猛反発をしたので、すこし話題になったのですよね。
このEPAとSPAの対EU交渉はそのあとどうなったのかと
思っていらっしゃるかたもいるだろうと思います。

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